総務省「家計調査報告 家計収支編 2021年(令和3年)平均結果の概要」によると、65歳以上・夫婦のみの無職世帯の月の支出は25万5100円です。

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出所:総務省「家計調査報告 家計収支編 2021年(令和3年)平均結果の概要」

出所:総務省「家計調査報告 家計収支編 2021年(令和3年)平均結果の概要」

つまり、年金を月25万円ほど受け取れれば貯蓄を切り崩すこともなく安心といえるでしょう。

もちろん夫婦世帯であれば2人分の年金になります。ただ上記の月の支出は平均額であり、今年のように急激な物価高が起きたり、病気や介護が必要になったりするとさらに増える可能性があるでしょう。

今の年金世代は女性は国民年金のみの方が多いため、もしもの時やゆとりを考えると年金だけで月25万円あると安心ですね。

では、今年金を25万円以上貰える人はどれくらいいるのでしょうか。

【注目記事】厚生年金の見込みが20万円だった男性。手取りの少なさに愕然としたワケ

1. 厚生年金と国民年金の仕組みと平均受給額とは

日本の年金は「国民年金と厚生年金」の2階建てです。

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出所:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」(令和4年4月)、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

出所:日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」(令和4年4月)、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

まずは厚生労働年金局「令和2年度厚生年金国民年金事業の概況」より、国民年金と厚生年金それぞれの平均受給額を確認しましょう。

1.1 国民年金の平均年金月額

平均額:5万6252円

  • 男性:5万9040円
  • 女性:5万4112円

1.2 厚生年金の平均年金月額

平均額:14万4366円

  • 男性:16万4742円
  • 女性:10万3808円

※国民年金部分を含む

国民年金は一律の保険料を支払うため5万円台でしたが、上乗せして加入する厚生年金は14万円でした。

月25万円もらうには平均より10万円上になることがわかりますね。

2. 厚生年金「月25万円以上」はどれくらいか【全体】

では、厚生労働年金局「令和2年度厚生年金国民年金事業の概況」をもとに男女別に厚生年金の受給額を見ていきます。

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出典:厚生労働年金局「令和2年度厚生年金国民年金事業の概況」

出典:厚生労働年金局「令和2年度厚生年金国民年金事業の概況」

2.1 厚生年金の金額ごとの受給権者数

  • 1万円未満:10万511人
  • 1万円以上~2万円未満:1万8955人
  • 2万円以上~3万円未満:6万6662人
  • 3万円以上~4万円未満:11万9711人
  • 4万円以上~5万円未満:12万5655人
  • 5万円以上~6万円未満:17万627人
  • 6万円以上~7万円未満:40万1175人
  • 7万円以上~8万円未満:69万4015人
  • 8万円以上~9万円未満:93万4792人
  • 9万円以上~10万円未満:112万5260人
  • 10万円以上~11万円未満:111万9158人
  • 11万円以上~12万円未満:101万8423人
  • 12万円以上~13万円未満:92万6094人
  • 13万円以上~14万円未満:89万7027人
  • 14万円以上~15万円未満:91万3347人
  • 15万円以上~16万円未満:94万5950人
  • 16万円以上~17万円未満:99万4107人
  • 17万円以上~18万円未満:102万4472人
  • 18万円以上~19万円未満:99万4193人
  • 19万円以上~20万円未満:91万6505人
  • 20万円以上~21万円未満:78万1979人
  • 21万円以上~22万円未満:60万7141人
  • 22万円以上~23万円未満:42万5171人
  • 23万円以上~24万円未満:28万9599人
  • 24万円以上~25万円未満:19万4014人
  • 25万円以上~26万円未満:12万3614人
  • 26万円以上~27万円未満:7万6292人
  • 27万円以上~28万円未満:4万5063人
  • 28万円以上~29万円未満:2万2949人
  • 29万円以上~30万円未満:1万951人
  • 30万円以上~:1万6721人

厚生年金を25万円以上受給している人は約30万人です。

約1610万人のうちの30万人ですから約1.86%となり、かなり少数派であることがわかりました。

4. 厚生年金「月25万円以上」はどれくらいか【男性】

では、男性の受給者数について、 1万円単位で受給者数を見ていきましょう。

4.1 厚生年金の金額ごとの受給権者数【男性】

  • 1万円未満:7万2507人
  • 1万円以上~2万円未満:1万2071人
  • 2万円以上~3万円未満:5395人
  • 3万円以上~4万円未満:1万170人
  • 4万円以上~5万円未満:3万714人
  • 5万円以上~6万円未満:6万7421人
  • 6万円以上~7万円未満:16万3063人
  • 7万円以上~8万円未満:24万4810人
  • 8万円以上~9万円未満:24万2657人
  • 9万円以上~10万円未満:27万3243人
  • 10万円以上~11万円未満:35万350人
  • 11万円以上~12万円未満:43万8683人
  • 12万円以上~13万円未満:51万8659人
  • 13万円以上~14万円未満:60万8992人
  • 14万円以上~15万円未満:70万4371人
  • 15万円以上~16万円未満:79万3583人
  • 16万円以上~17万円未満:88万4219人
  • 17万円以上~18万円未満:94万8543人
  • 18万円以上~19万円未満:94万2288人
  • 19万円以上~20万円未満:87万9047人
  • 20万円以上~21万円未満:75万7129人
  • 21万円以上~22万円未満:59万345人
  • 22万円以上~23万円未満:41万4195人
  • 23万円以上~24万円未満:28万2665人
  • 24万円以上~25万円未満:19万63人
  • 25万円以上~26万円未満:12万1426人
  • 26万円以上~27万円未満:7万5194人
  • 27万円以上~28万円未満:4万4547人
  • 28万円以上~29万円未満:2万2741人
  • 29万円以上~30万円未満:1万807人
  • 30万円以上~:1万6346人

男性の月25万円以上の厚生年金受給者の割合を見てみましょう。

29万1061÷1071万6244人=2.72%

現役時代であれば手取りで月25万円の給与も珍しくありません。

しかし年金となると約3%となってしまいます。

5. 厚生年金「月25万円以上」はどれくらいか【女性】

女性についても見ていきましょう。

5.1 厚生年金の金額ごとの受給権者数【男性】

  • 1万円未満:2万8004人
  • 1万円以上~2万円未満:6884人
  • 2万円以上~3万円未満:6万1267人
  • 3万円以上~4万円未満:10万9541人
  • 4万円以上~5万円未満:9万4941人
  • 5万円以上~6万円未満:10万3206人
  • 6万円以上~7万円未満:23万8112人
  • 7万円以上~8万円未満:44万9205人
  • 8万円以上~9万円未満:69万2135人
  • 9万円以上~10万円未満:85万2017人
  • 10万円以上~11万円未満:76万8808人
  • 11万円以上~12万円未満:57万9740人
  • 12万円以上~13万円未満:40万7435人
  • 13万円以上~14万円未満:28万8035人
  • 14万円以上~15万円未満:20万8976人
  • 15万円以上~16万円未満:15万2367人
  • 16万円以上~17万円未満:10万9888人
  • 17万円以上~18万円未満:7万5929人
  • 18万円以上~19万円未満:5万1905人
  • 19万円以上~20万円未満:3万7458人
  • 20万円以上~21万円未満:2万4850人
  • 21万円以上~22万円未満:1万6796人
  • 22万円以上~23万円未満:1万976人
  • 23万円以上~24万円未満:6934人
  • 24万円以上~25万円未満:3951人
  • 25万円以上~26万円未満:2188人
  • 26万円以上~27万円未満:1098人
  • 27万円以上~28万円未満:516人
  • 28万円以上~29万円未満:208人
  • 29万円以上~30万円未満:144人
  • 30万円以上~:375人

女性は非常に少なくなります。

4529人÷538万3889人=0.084%

男性より賃金が低かったり、育児や介護で離職したりする女性の場合、平均が10万円台ですから月25万円は夢と言えそうです。

6. 現役世代は月25万円がレアになる可能性も

今回ご紹介したのは今の年金受給額ですが、厚生年金月25万円以上はかなりレアであることがわかりました。

現状でこの水準ですから、今の現役世代が老後を迎えるころには、少子高齢化の影響もあり月25万円受給できる方はさらに少なくなる可能性があります。

一部では今よりも年金受給額が3割ほど減るのではないかとも言われています。全体の平均は月14万円ですが、将来は10万円ほどになってしまう場合もあります。

公的年金のみで生活するのは難しい未来が待っていますから、「私的年金・貯蓄・仕事」の3つは必須といえるでしょう。

将来を見据えて個人年金保険やiDeCoといった私的年金や運用を含めた貯蓄、また長く続けられる仕事について考えてみてはいかがでしょうか。

参考資料

宮野 茉莉子