iDeCoの節税効果3つ

では、iDeCoの3つの節税効果をチェックしていきます。

  1. 住民税と所得税を節税
  2. 運用益にかかる税金が非課税
  3. 受取時に、退職金や年金として控除が適用

iDeCoの節税効果1.住民税と所得税を節税

iDeCoでは、積立金がすべて所得控除の対象となります。

たとえば、年収700万円の方が、毎月2万3000円の掛金を積み立てた場合を試算すると、個人差がありますが1年で約8万4000円の所得税と住民税（住民税10％で計算）を節税することも可能です。

仮に、30年間同じ条件でiDeCoで積立投資をした場合、約252万円も節税できたことになります。

iDeCoの節税効果2.運用益にかかる税金が非課税

一般的に投資信託などに投資を行って利益が出た場合、利益に対して約20％の税金がかかります。

しかし、iDeCoでは運用中に利益がでても、全て非課税となります。

たとえば、利益が100万円出たとして、一般口座は20万円ほどが税金としてとられてしまい、手取りが80万円となってしまいますが、iDeCoは100万円を全て自分の老後資金とすることが可能です。

iDeCoの節税効果3.受取時に、退職金や年金として控除が適用

iDeCoで積立したお金を「一時金」として受け取る場合、退職所得とみなされ「退職所得控除」が適用されます。掛金を積み立てた年数が、退職所得控除計算上の「勤続年数」となります。

また、iDeCoで積立したお金を分割して「年金」として受け取る場合、公的年金との合算で「公的年金等控除」が適用されます。

一時金として受け取っても、年金として受け取っても、税金が控除されるため、節税効果があります。