厚生年金が少なくて老後に困る人も？老後までの「NG行動5選」を把握

11月25日からはいよいよブラックフライデーが始まります。

AmazonやGoogleストアなど、あらゆるところで商戦が過熱していますね。最近では物価の上昇も激しく、こうしたキャンペーンを利用して少しでもお得にGETしたいと考える方も多いのではないでしょうか。

一方で、「定年退職を迎えればあとは年金で悠々自適に過ごせる」と考える方もいるかもしれません。しかし、昨今の年金事情はとても厳しいものがあります。

公的な年金の受給額は減少傾向にあり、自分たちの老後資金は自分たちで用意するという風潮が高まっているのです。

すでにiDeCoやつみたてNISAなどで、何らかの対策を始めている方もいるでしょう。

今回は、年金受給額を甘く見て老後破産になる危険性のある特徴を5選ご紹介します。

【注目記事】【年金】みんな「厚生年金と国民年金」は本当は月いくらもらっているのか

1. 厚生年金は平均並みにあると勘違いしている

まずは、厚生年金を平均並みに受給できると勘違いしているパターンです。

厚生労働省が公表する「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の受給額は14万4366円です。

しかし、平均は常に実態を表しているわけではありません。

ボリュームゾーンは「9万円以上～10万円未満」ですし、20万円以上の人の割合は男性で23.8％、女性で12.6％。10万円未満の割合は、男性が10.5％、女性が48.9％です。

ここまで個人差・男女差が激しいことを踏まえると、「平均並みの厚生年金がもらえるだろう」という見通しがいかに危険であるかがわかります。

2. 厚生年金に加えて老齢基礎年金がもらえると勘違いしている

さらに、会社員や公務員の方の中には、厚生年金に加えて老齢基礎年金（国民年金）がもらえると勘違いしている方もいます。

そもそも、日本の年金制度は2階建て構造となっています。

確かに第2号被保険者である会社員や公務員は「国民年金（老齢基礎年金）」と「老齢厚生年金」が受給できますが、先ほどの平均額14万4366には基礎年金部分も含まれます。

基礎年金の平均は5万6252円でしたが、こちらが上乗せでもらえると思っていると、老後のマネープランは大きく崩れてしまうでしょう。

3. 退職金を全額運用に回してしまう

企業の中には、1000万円や2000万円もの退職金を支払うところもあります。大きなお金を手にすると、その預け先に悩んでしまいますね。

退職の時期に増えるのが、金融機関等からの勧誘です。ただ預けるだけではもったいないからと、さまざまな運用の案内がくることでしょう。

もし投資に慣れていない場合、退職金をすべて運用に回してしまうのは避けた方が無難です。

今後の老後生活を支える大切な資金なので、慎重に育てる必要性があります。そのためにも、退職のときにデビューするのではなく、早めに資産運用に慣れておくのが理想ですね。

4. 無計画に不動産の整理を始める

最近では空き家の問題が顕著になってきました。引き取り手のない空き家は近所迷惑になり、相続でもめる原因にもなることから、早めに整理をする方もいます。

「終活」の一貫としてとても重要なことではありますが、不動産の売却により利益が生まれた場合、税金や保険料に影響する点に注意が必要です。

前年中の所得に対して住民税や保険料（国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度など）が決まるため、これらの支払いを考慮しないでいると生活が苦しくなるケースがあります。

また、介護保険や後期高齢者医療の一部負担割合が3割になるケースもあり、注意する必要があるでしょう。

5. 生活費のダウンサイジングがうまくいかない

意外に多いのが、生活費をなかなか下げられないということです。住宅ローンの返済が終わり、子育て費用の目処がつく時期とも重なるため、財布の紐がゆるくなってしまうことが多いのです。

しかし、年金生活になれば収入自体が減ります。収支のバランスをうまく保てないと、一気に家計は赤字に転じてしまうでしょう。

親にしてもらったことを子どもに返し、祖父母にしてもらったことを孫に返す。そんな理想を抱いてしまうものですが、時代が変わると難しい局面もあります。

子ども世帯への支援も含めて、お金の使い方はしっかり考える必要があるでしょう。

6. 自分の年金額はいくら？を知ることから老後対策を始める

生活保護のほとんどは高齢者世帯です。他人事と思いがちな老後破産ですが、そのNG行動は現役時代から始まっているかもしれません。

まずは、自分自身の年金見込額を知ることから始めましょう。老後の生活費に足りない分は、コツコツ資産形成を始めていきたいですね。

参考資料

• 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2021年12月）

太田 彩子