金持ちから税を取る、という時の金持ちとは

ここで筆者が問題としておきたいのは、「金持ちから税を取れ」という人の持っている金持ちのイメージです。
日本では、給与所得の高い人をイメージする人が多いようですが、それは高額所得者であって、金持ちとは限りません。

何億円も株を持っていて、配当収入だけで毎日豪遊しているような人の税率が低くて、汗水たらして働いて年収が2000万円の人に高い税率を課すのは、公平を欠いているように思います。

本来であれば、金融資産等も名寄せして各自の資産状況を税務署が把握した上で、資産家には資産税を課す、という事も検討しても良いと思います。

巨額の資産を持っていて、全額を銀行預金にしていて金利収入は少なく、住民税が非課税になっているような人には、税金を払ってもらいたいものです。

そのためには、金融機関の口座などにはマイナンバーを登録を義務付ければ良いでしょう。そうすれば、相続の時にも被相続人の資産状況を税務署が容易に把握できるので、相続税が増えるのではないでしょうか。

本稿は、以上です。なお、本稿は厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。

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参考資料

塚崎 公義