2. 住民税非課税になるのは年収いくら？（大阪市の場合）

では、これらの住民税がかからない「住民税非課税世帯」になるのはどんな人なのでしょうか。

大阪市での条件と目安の年収を見ていきましょう。

2.1 均等割・所得割ともに課税されない（非課税）になる人

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

ただし、医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません。

2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である方

3. 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方

（1）同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
　　　　35万円 × （本人 + 同一生計配偶者＋扶養親族）の人数＋ 21万円 ＋ 10万円
（2）同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
　　　　35万円 ＋ 10万円（給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。）

2.2 均等割・所得割ともに課税されない（非課税）になる所得

具体的に目安となる収入額は、扶養人数や年金受給者か否かで異なります。下記の表をご参照ください。

個人市・府民税非課税限度額の一覧表

出所：大阪市「個人市・府民税が課税されない方」

なお、所得割非課税とは均等割のみ課税されることをいいます。この場合、臨時特別給付金は対象外になります。

個人市・府民税非課税限度額の一覧表（公的年金等受給者）

出所：大阪市「個人市・府民税が課税されない方」

たとえば現役世代の場合、単身世帯で住民税非課税世帯になるのは年収100万円以下です。しかし65歳以上の年金受給者であれば、単身世帯は年収155万円以下で住民税非課税世帯となります。

実際の目安となる年収は居住地によって異なります。詳しくはお住まいの市区町村に確認してみましょう。