3. 住民税非課税世帯が受けられる制度や給付金がある

今回の臨時特別給付金のみならず、住民税非課税世帯に対する制度はいくつかあります。主なものをご紹介します。

3.1 制度1. 幼稚園や保育所などの無償化

現状、幼児教育・保育の無償化を受けられるのは3歳以上です。しかし住民税非課税世帯の場合、0～2歳児も無償化の対象です。

自治体によって、給食費の無償化等の取り組みもあります。

3.2 制度2. 高等教育の無償化

大学や専門学校等の授業料や入学金が免除される制度の対象となります。給付型奨学金の対象にもなります。

3.3 制度3. 保険料や医療費の軽減

国民健康保険料が軽減されたり、高額療養費による上限額が下がったりします。これにより、保険料や医療費の負担を軽減できます。

3.4 制度4. 各種給付金の対象

臨時特別給付金や子育て世帯生活支援特別給付金など、各種給付金は「住民税非課税世帯」であることを条件にするものも多いです。こうした給付金の対象になります。