「年金の保険料」追納した方がいいのか。免除の意味に要注意国民年金（老齢基礎年金）への影響とは

日本人であれば、国民年金保険を20～60歳までの40年間支払うのが原則となっています。

仕事を辞めて、次の就職先を探している場合や、自営業者などで資金繰りが厳しいときなど、未納になったり、免除や猶予を申請したりすることがあるでしょう。

その後お金に余裕があるときに追納し、未納期間などがなければ、本来の年金額がもらえます。

しかし中には、国民年金の追納を「した方がいいのかしない方がいいのか」悩む人もいるようです。

今回は、年金の追納をした方がいい理由、年金の追納をしない場合どうなるかについてまとめます。

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国民保険料が未納では将来の老齢基礎年金が減る

年金保険料が未納であれば、当然将来もらえるはずの年金額が減ってしまいます。

そもそも日本国内に住むすべての人は、国民年金の被保険者となります。

20～60歳になると、国民年金保険の納付が義務づけられています。さらに公的年金は、1階部分の老齢基礎年金、2階部分の老齢厚生年金というように、2階建てになっています。

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出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成

1階部分の国民年金には、自営業者や学生などが加入し、1階、2階部分を含めた厚生年金には会社員や公務員が加入します。

20～60歳までの40年間（480か月）国民年金保険料を納めれば、原則65歳から満額分の77万7800円（2022年度）が受け取れます。

会社員や公務員などは、厚生年金に加入しており、給料から天引きされるため、国民年金保険料が未納になることはありません。一方、自営業やフリーランスなどは、会社員などのように天引きされる訳ではないため、自分で国民年金を納めることになります。

その際、さまざまな事情で、国民年金保険料の支払いができない場合は、免除や猶予を申請することができます。

老齢基礎年金の受給資格は、国民保険料を納付した期間と免除などを申請した期間の合計が10年（120か月）以上ある場合です。

免除となった期間は、受給資格期間に含まれますが、国民保険料を納めたことにはなりません。

また、免除や納付猶予をせずに放置したままであれば、未納扱いとなってしまいます。

満額分の老齢基礎年金をもらいたいときは、40年間（480か月）漏れなく納付する必要があります。免除や納付猶予を申請した場合も、未納の場合も、後から国民年金保険料を納めることができる追納をすれば、本来の年金額を受け取ることができます。

しかし、追納しないでいると、将来もらうことになる老齢基礎年金は減ってしまうのです。

追納すべき理由1. 2年間未納の場合、30年間で120万円も老齢基礎年金が減る

もし、追納しないままの場合、将来受け取る年金がどのくらい少なくなるのかシミュレーションしてみましょう。たとえば、2年間未納であれば、次のとおりになります。

年金額は、77万7800円×38年÷40年＝73万8910円

満額の場合と比べると「77万7800円－73万8910円＝3万8890円」。年間で約4万円少なくなります。

もし、65歳～95歳まで30年間、老齢基礎年金を受け取るとすると、4万円×30年間＝120万円も少なくなってしまうことがわかります。

会社員や公務員のように、2階部分の厚生年金のない自営業者やフリーランスにとって、老齢基礎年金は、老後を支える大切な資金となります。

少しでも多くもらえるよう、支払っていない国民年金保険料がある場合は、忘れず追納するようにしましょう。