3.3 住民税非課税世帯が受けられる助成3. 幼児教育・保育の無償化
0～2歳児で住民税非課税世帯の場合、「幼児教育・保育の無償化」で保育料が全額無料となります。
住民税非課税世帯でなければ、0～2歳には保育料がかかります。
3.4 住民税非課税世帯が受けられる助成4. 大学無償化（高等教育の修学支援新制度）
住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯であれば、大学や短大、専門学校などの授業料や入学金が免除もしくは減額になります。
また、学生生活費として日本学生支援機構（JASSO）から給付型奨学金を受け取ることもできます。
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出所：文部科学省「高等教育の修学支援新制度について 」
このように、住民税非課税世帯は医療や教育などの助成があります。
4. セーフティーネットである住民税非課税世帯への助成
時に住民税非課税世帯への助成が優遇といわれることがありますが、先ほどみた医療や子育てに関する制度は、生活に困窮した人が受けられるものでセーフティーネットとなっています。
事情があって働きたくても働けないという方のための大切な制度であるという正しい理解が大切でしょう。
参考資料
宮野 茉莉子
