3. 住民税非課税世帯が受けられる助成4選
では、住民税非課税世帯が受けられる助成についても確認していきます。
3.1 住民税非課税世帯が受けられる助成1. 国民健康保険や後期高齢者医療制度の保険料減免
国民健康保険や後期高齢者医療制度は「所得割」と「均等割等」によって保険料が決まります。
均等割は所得や世帯人数に応じて7割・5割・2割に軽減されます。
3.2 住民税非課税世帯が受けられる助成2. 高額療養費の自己負担額の軽減
医療費の自己負担額が高額になった際に、年齢や所得に応じて自己負担限度額を超えた分が払い戻される「高額療養費制度」。
住民税非課税世帯であれば、医療費の負担が一般の方よりも少なくなります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)