将来受給する年金は、「現役時代の給与に連動する」と考えられています。
つまり、夫婦で高収入を稼ぐいわゆる「パワーカップル」などは、一般的に多くの年金を受け取れるということです。
しかし、ここにはある誤解が含まれています。
何も対策をしないまま老後を迎えると、例え夫婦で世帯年収1400万円を超えるパワーカップルであっても、思わぬ老後破産を招くこともあります。
マネープランに暗雲が立ち込めることがないよう、厚生年金と国民年金の受給額についてしっかりと知っておきましょう。
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1. 高収入カップルの注意点1. 給与に連動するのは「厚生年金」だけ
まず、「現役時代の給与に連動する」とされる年金は、厳密には厚生年金のみです。
そもそも日本の公的年金は「2階建て」となっており、「国民年金」と「厚生年金」から構成されています。
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出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成
1階部分にあたるのが、日本に住む20～60歳未満の全ての方が加入する国民年金です。国民年金の保険料は一律で、将来の年金額も「40年間全額払った人は満額、未納がある人は差し引かれる」という決まり方です。
そしてその上乗せとして、会社員や公務員が加入する厚生年金が2階部分にあります。
厚生年金の保険料は報酬で決まります。納めた保険料や加入期間で年金額が決まるため、厚生年金の加入の有無・現役時代の収入が年金額に影響するということです。
つまり、現役時代の収入が反映されるのは「厚生年金」のみであるため、フリーランスや自営業の方などはあてはまりません。
夫婦のいずれか、あるいは夫婦ともにフリーランスや自営業などの場合、夫婦合計の年金額は少なくなることに注意しましょう。
2. 高収入カップルの注意点2. 「厚生年金」でも現役時代の収入を大きく下回る
もし夫婦ふたりとも厚生年金に加入し、それなりの収入を得ていたとしましょう。それでも、年金生活になれば収入は大きく低下します。
厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の受給額は月平均で14万4366円。
そして月30万円以上もの年金を受け取っているのは、たった0.1％です。厚生年金の保険料には上限があるため、一定の年収を超えるとそれ以上あがることができません。
理論上、厚生年金の最高額が30万円を超えるのはかなり難しいのです。
一般的には「月平均30万円」という年金は羨ましく思えるものですが、こうした年金を受給できていた方の現役時代の収入はその2倍、3倍あることになります。
どんな年収の方であっても、年金生活になれば収入が激変するという現実にはしっかり向き合う必要があるでしょう。
3. 高収入カップルの注意点3. 「厚生年金」の受給額は今の年収だけで判断できない
厚生年金の保険料は現役時代の収入によって決まることがわかりました。正確には4～6月の給与をもとに算出した「標準報酬月額」で決まる保険料と、賞与にかかる保険料をそれぞれ納めます。
納めた保険料や加入期間によって年金額が決まるため、「多く稼いだ人」「長く働いた人」がたくさん受給できるということですね。
つまり、現役時代の全体をとおした収入が関わるため、現在の年収だけで将来の年金額を予想することは難しいのです。
夫700万円妻700万円の世帯年収1400万円夫婦を仮定して、いくつかのパターンをシミュレーションしてみましょう。
3.1 年収がずっと700万円だった場合
- 40歳
- 22歳～60歳まで正社員として勤務
- 38年間の年収の平均は700万円
- 65歳から年金受給開始
- 20歳～22歳の国民年金も含め、40年間未納期間なし
上記の場合、一人当たりの年金は217万円となりました。
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出所：厚生労働省「公的年金シミュレーター」
夫婦の給与が同じ水準だった場合、合計で434万円です。
3.2 一人が途中でフリーランスとして独立した場合
- 40歳
- 22歳～40歳まで正社員として勤務
- 上記期間の年収の平均は700万円
- 41歳からフリーランス
- 65歳から年金受給開始
- 20歳～22歳の国民年金も含め、40年間未納期間なし
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出所：厚生労働省「公的年金シミュレーター」
もし夫婦のどちらかが41歳で独立した場合、その人の年金は143万円に下がります。会社員として働くもう一方が217万円を受給するなら、合計は360万円となります。
ちなみにずっとフリーランスで国民年金のみの場合、満額でも77万7800円（2022年度の水準）。もしフリーランスとして多くを稼いだとしても、基本的に国民年金の満額以上は望めません。
ずっと会社員だったとしても、年収は年齢とともに変わることが一般的です。
例えば20代の年収を500万円、30代を600万円、40代を700万円、50代を800万円として試算したところ、年金年額は208万円になりました。
つまり、今の年収だけで判断せず、ねんきん定期便やねんきんネットなどを駆使して正確にシミュレーションする必要があると言えます。
4. まとめにかえて
今回は厚生労働省が試験運用する「公的年金シミュレーター」を使って世帯年収1400万円というパワーカップルの年金額を見ていきました。
年金受給額は確かに現役時代の収入に連動するものの、注意点が3つあります。
- 給与に連動するのは「厚生年金」だけ
- 「厚生年金」でも現役時代の収入を大きく下回る
- 「厚生年金」の受給額は今の年収だけで判断できない
こうした点を意識して、「それなりに稼いでいるから老後も安心」と誤解しないようにしましょう。
多くの方が意識しているように、やはり誰にとっても老後の対策は必要になります。
つみたてNISAやiDeCoなど、時代に合わせた制度も誕生しているためこうした選択肢にもアンテナを張っておきたいですね。
参考資料
太田 彩子
