11月に入ると、給与所得の場合、会社から年末調整の用紙が配られます。そして、該当する人は必要事項を記入して、証拠となる書類を添付して提出しなければなりません。
ただ、なかには年末調整を行っても確定申告が必要になるケースもあります。対象になるのはどのような人なのでしょうか。
今回は年末調整を行っても確定申告が必要になるケースを紹介するとともに、確定申告の際に注意すべき点についても解説します。
年末調整とは？
通常、給与所得者は毎月支払われる給与から住民税や所得税、社会保険料などを差し引かれます。
ただし、ここで用いている所得税額はあくまでも概算額で正確なものではありません。そのため、会社は年末調整の内容、そして12月に支払う給与で正確な所得税額を算出し、その差額を調整します。
最終的に差し引かれた所得税額が多かった場合は12月の給与支払時に還付されますし、逆に少なかった場合は、追加で徴収されます。
年末調整とは、このように1年間の所得税を精算する意味を持っています。
年末調整でできること
年末調整では、以下のことが行えます。
- 配偶者や扶養対象家族の申告
- 生命保険料控除の申告
- 地震保険料控除の申告
- 小規模企業共済等掛金控除の申告（iDeCoの加入者）
- 住宅ローン控除の申告
など
最終的な税額を計算するための手続きですので、該当するものについてはもれなく申告するようにしましょう。
