アジア地域内各国の成長見通しを国別に見ていく第2回目は、アセアン最大の経済国に成長したインドネシアを取り上げます。前回、アジア地域で今、最も注目されている国としてインドを取り上げましたが、アセアンで最大の経済規模を持つ国となったインドネシアにも注目が集まっています。
個人消費の堅調さを背景に景気も拡大
国際通貨基金（IMF）が5月9日に発表したアジア太平洋地域経済見通し（Regional Economic Outlook, May 2017）では、インドネシアの実質GDP 成長率は2016 年実績で+5.0％（前年比、以下同様）から、17 年は+5.1％、18 年には+5.3％と、緩やかながら成長ペースが加速すると予測されています。
景気は内需中心の堅調な拡大を続けています。リーマンショック後の急回復時である2010年の6.4％成長以降、緩やかに成長率が低下し2015年には4.8％成長となりましたが、2016年は期待したほどの成長ペースは取り戻せなかったものの、5.0％成長に復帰しました。インドネシア経済は緩やかに持ち直しつつあると評価できます。
これも前回指摘しましたが、世界経済が全体で3.1％成長であることを考えれば、相対的には良い数字であると言えるでしょう。
個人消費は堅調な拡大を続けています。その背景には消費意欲の改善と物価の安定があります。平均賃金が年6～7％のペースで上昇しているインドネシアで、物価上昇率が3％程度にとどまるということは、実質的な賃金の上昇感が大きいのです。物価は、消費活動を活発化させるに十分な低水準にあるといえるでしょう。
消費に関連する重要な指標である消費者信頼感指数は、2016年10月に約1年半ぶりの水準となる103.2まで上昇し、以来楽観と悲観の境目とされる100を超え2017年4月まで高い水準を維持しています。収入指数は一進一退ながら雇用指数は持ち直しており、景気の底入れが雇用不安を低下させ消費者マインドを改善させています。
耐久財に目を向けると、2017年のインドネシアの新車販売台数は、前年比5.0％増の111万3,000台に成長すると予想されています。政府支出の拡大や積極的な消費マインド、民間投資や輸出増加、新型車の販売開始など、需要拡大を支援する要因が挙げられます。
LCGC（ローコスト・グリーンカー）をはじめ、MPV（多目的車）、SUV（スポーツ多目的車）と需要予測も多岐に亘るようになり、堅調な成長が見通しされています。
また、家庭用品、文化・娯楽などの消費が伸びているほか、アクセサリーなど装飾品は高い伸びを示していて、消費の幅に広がりが見られます。所得水準が上昇する際には、物販方消費よりもサービス型消費の需要が、分野を広げながら拡大していきますが、インドネシアでも、同様の発展段階に入ってきていると言えるでしょう。
通貨ルピアへの不安は縮小へ、課題は政治動向
消費回復に加えて、1-3 月期は外需と資源価格の回復が景気の支持要因として寄与しています。外需は中国と米国など主要貿易相手国の需要回復により、インドネシアの一次産品（石炭やパーム油、ゴム、ニッケルなど）の輸出数量が拡大しています。
政府部門の支出増加も、2016年の抑制的な傾向から変化すると期待されています。18.6％が交通およびインフラ開発に投資される見込みで、地域別でもジャワ島以外の地域への支出配分による地域経済への刺激が期待されています。
米ドル建て債務に依存するインドネシアは、政府も企業も、通貨ルピアの不安定さに悩まされてきました。しかし、最近ではルピアを取り巻く環境は随分変化しています。景気持ち直しや物価安定、消費拡大に加えて、経常収支の改善もルピアの支援材料です。
経常収支の赤字幅は、2014年の275億ドル（GDP比3.1％）から2015年は177億ドル（2.1％）へと縮小しました。2016年上半期（1～6月）も94億ドルとGDP比2％程度に収まっており、一般的に通貨下落の警戒ラインされる3％を下回っています。
そして、外貨準備高が比較的潤沢に積みあがってきていることも、ルピア相場の下支え要因と言えます。外貨準備高は2016年11月末で1,115億ドルとなり、輸入額の約10カ月分まで積み上がっています。この水準は、最低限必要とされる輸入額の3カ月分という水準を大きく上回っています。
また、外貨準備高は短期対外債務の約2.5倍程度に達しており、当面の外貨繰りには、困らない水準と言えるでしょう。実際に、今年はルピアの変動幅が小さい点も付け加えておきます。
課題は、2014 年10 月に発足したジョコ政権が、任期5 年の折り返しを経て、政策を遂行する能力を維持できるかどうかにあるでしょう。ジョコ政権は、規制緩和と地方のインフラ整備を進めて、外国からの投資を呼び込んできたことや、政治基盤をかつての政権よりは安定化させた点は評価されています。
しかし、政権初期と比べると、改革のペースは鈍っている感があります。今年４月のジャカルタ特別州知事選挙ではジョコ大統領が推す現職が敗れるという波乱もありました。ジョコ政権の政治基盤が揺らぐと、インフラ整備やビジネス環境の改善などの取組みに影響が出る可能性もあり、政治動向は引き続き注意を払っておく必要がありそうです。
ニッポン・ウェルス・リミテッド・リストリクティド・ライセンス・バンク 長谷川 建一
