制度の改正は国からのメッセージか

老後を悲観するような内容ばかり並びましたが、今から取れる対策は複数あります。

老後の生活費の収入部分である公的年金を増やすのであれば、まずは現役世代の収入を増やしたり、女性が厚生年金に加入したりするといいでしょう。

2022年10月にはパートの社会保険適用が拡大されましたが、厚生年金に加入する働き方を目指すことで、老後対策の一つにはなります。

長く働くことで貯蓄を増やしたり、また年金を繰下げ増額して受け取ることも可能ですから、まずは長く続けられる仕事を考えることは大切です。

また、NISAやiDeCoといった、運用益に対する税金が非課税になる制度も現代はあります。

実際に老後に必要な金額は個人差がありますが、預貯金だけでは備えられない現役世代も多いでしょう。リスクはありますが、きちんと調べて自分に合った運用を取り入れることで、老後に備えやすくなります。

働き方や年金、運用に関する制度の変更は目まぐるしく、来年にはNISA制度も変更となる可能性があります。

数々の制度変更は国からのメッセージとも捉えられ、老後に向けた対策を行う必要は今後も増していくでしょう。

現役世代が老後を迎えるにはまだ時間がありますから、今からできることを一つずつはじめて対策していきましょう。

参考資料

宮野 茉莉子