ふるさと納税の寄付金の控除上限がいくらになるかは、寄付する当年の年収が対象

ふるさと納税の寄付金の控除上限額がいくらか調べる際、対象になる年収は、自治体へ寄付をする当年のものです。

たとえば、2022年に寄付をする場合であれば、2022年1月1日～12月31日までの年収が該当になります。

しかし、現時点のように、まだ2022年の年収が確定していない場合でも、ふるさと納税は利用できます。その場合は、前年または2年前の年収をもとにして、いくらになるか調べましょう。

ふるさと納税は、年末近くになると駆け込みでの申込みが増えるため、申込みが遅れてしまえば、欲しいと思っていた返礼品が品切れになってしまうかもしれません。もし気になっている返礼品があるのであれば、なるべく早めに申込みを済ませてしまいましょう。

注意：ふるさと納税の申請者とクレジットカードの決済者は同じ

ふるさと納税を行う場合に注意する点は、申込み者とクレジットカードの名義人が同じになっているかどうかです。

夫が納税者でふるさと納税を申込む場合、忙しくて手続きができず、専業主婦の妻が代わって手続きをすることがあるかもしれません。

その際、うっかり、妻が自身のクレジットカードで決済をしてしまうことがあります。ふるさと納税の申込者（夫）、クレジットカードの決済者（妻）の場合、夫の寄付金控除ができなくなってしまいます。

ふるさと納税の申込み者とクレジットカードの名義が同じになっているかしっかり確認しましょう。

ふるさと納税の寄付金の控除を受けるには確定申告が必要

ふるさと納税の寄付金の控除を受けるためには、原則ふるさと納税を行った翌年の2月～3月に確定申告をする必要があります。

その際必要になるのが「寄付金受領証明書」です。これは、ふるさと納税の申込みをした後、寄付先の自治体から返礼品とは別に送られてくる書類です。確定申告をするとき、添付する大切な証明書ですので、大切に保管しましょう。

なお、2021年（令和3年）分以降のふるさと納税の申込みについては、ふるさと納税のポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」でも対応できます。

出所：総務省「令和3年分 寄附金控除に関する証明書 イメージ」

1年分をまとめて出力しても、無料で発行することができます。