【そろそろ年末】ふるさと納税はいくらまでするのがオトク？調べ方とは

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付することで、返礼品がもらえ、所得税・住民税の控除も受けられるとてもお得な制度です。

年末が迫ってくる頃になると「そろそろ、ふるさと納税の手続きの時期だな」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

その際、事前に確認しておきたいのは「寄付金控除」が最大限に適用される寄付金の控除上限額です。うっかり確認を忘れると「お得を狙ったつもりが、かえって自己負担額が増えてしまった…」ということになってしまうからです。

今回は、そうならないため、ふるさと納税の寄付金の控除上限額の調べ方などを詳しくまとめます。

ふるさと納税の寄付金の控除上限は、給与収入や家族構成で個々に違う

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）をすることで、原則その内の自己負担額の2000円を越える部分について、所得税と住民税から全額が控除される制度です。

寄付する自治体は、自分の生まれ故郷に限らず、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でも対象になります。

寄付金から自己負担額の2000円を除いた全額が、所得税や住民税から控除できるとはいえ、寄付金控除額には上限があり、さらにふるさと納税を行う本人の給与収入、家族構成などにより上限に違いがあります。

たとえば、年収400万円の独身または共働きの方の場合、寄付金の控除上限の目安は4万2000円になります。

この場合、もし4万2000円という限度を超えてふるさと納税をしてしまった場合は、全額控除の対象にならず、自己負担となるだけです。

寄付金の控除上限以内にふるさと納税が収まるよう注意しましょう。

寄付金の控除上限額の目安については、総務省のホームページの一覧でいくらか調べることができます。

ふるさと納税の寄付金の控除上限がいくらになるかは、寄付する当年の年収が対象

ふるさと納税の寄付金の控除上限額がいくらか調べる際、対象になる年収は、自治体へ寄付をする当年のものです。

たとえば、2022年に寄付をする場合であれば、2022年1月1日～12月31日までの年収が該当になります。

しかし、現時点のように、まだ2022年の年収が確定していない場合でも、ふるさと納税は利用できます。その場合は、前年または2年前の年収をもとにして、いくらになるか調べましょう。

ふるさと納税は、年末近くになると駆け込みでの申込みが増えるため、申込みが遅れてしまえば、欲しいと思っていた返礼品が品切れになってしまうかもしれません。もし気になっている返礼品があるのであれば、なるべく早めに申込みを済ませてしまいましょう。

注意：ふるさと納税の申請者とクレジットカードの決済者は同じ

ふるさと納税を行う場合に注意する点は、申込み者とクレジットカードの名義人が同じになっているかどうかです。

夫が納税者でふるさと納税を申込む場合、忙しくて手続きができず、専業主婦の妻が代わって手続きをすることがあるかもしれません。

その際、うっかり、妻が自身のクレジットカードで決済をしてしまうことがあります。ふるさと納税の申込者（夫）、クレジットカードの決済者（妻）の場合、夫の寄付金控除ができなくなってしまいます。

ふるさと納税の申込み者とクレジットカードの名義が同じになっているかしっかり確認しましょう。

ふるさと納税の寄付金の控除を受けるには確定申告が必要

ふるさと納税の寄付金の控除を受けるためには、原則ふるさと納税を行った翌年の2月～3月に確定申告をする必要があります。

その際必要になるのが「寄付金受領証明書」です。これは、ふるさと納税の申込みをした後、寄付先の自治体から返礼品とは別に送られてくる書類です。確定申告をするとき、添付する大切な証明書ですので、大切に保管しましょう。

なお、2021年（令和3年）分以降のふるさと納税の申込みについては、ふるさと納税のポータルサイトが発行する「寄附金控除に関する証明書」でも対応できます。

1年分をまとめて出力しても、無料で発行することができます。

1年で5自治体以内の寄付であれば「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が便利

通常、ふるさと納税での寄付金の控除を受ける場合は、確定申告が必要です。しかし、年末調整で所得税の計算ができる会社員や公務員の方にとっては、わざわざ確定申告をするのは面倒なものです。

その場合は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用して、手間のかかる手続きを省くようにしましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するには、以下の2つの要件が必要です。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できる要件

• ふるさと納税先の自治体を、1年間で5自治体以内に抑える
• 寄付先の自治体に申請書などの必要書類を申請期間内に提出する
  （寄付の回数分の必要書類を用意して、寄付先の自治体へふるさと納税を行った翌年の1月10日までに届くよう郵送が必要）

なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されると、所得税からの控除は発生せず、翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。

ふるさと納税先の自治体によって、申請書が異なることがありますので、詳しくお知りになりたい場合は、ふるさと納税先の自治体にお問い合わせください。

ふるさと納税のポイントまとめ

いろんな地域の特産品を楽しめるふるさと納税。旅行気分も味わえます。寄付金の控除上限は世帯によって異なるため、個別に額を調べてみましょう。

年収の対象となるのは当該年度であること、申込者とクレジット決済者が同一であることなど、注意したいポイントもあります。

上限の範囲内で、お得にふるさと納税を利用してみましょう。

参考資料

• 総務省「ふるさと納税のしくみ」
• 総務省「全額(※)控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」
• 総務省「令和3年分 寄附金控除に関する証明書 イメージ」
• 総務省「制度改正について（2015年4月1日）」

舟本 美子