政府は0～2歳児のいる世帯に向けて、おむつなど子育て関連商品に使えるクーポンを発行する事業を支援する方針を固めたと各種メディアで報じられました。

子どもが0～2歳頃は女性が働き方をセーブし世帯年収が下がる家庭もあり、また働くにしても保育料がかかります。乳幼児期ならではの子育て関連商品に対する支援には助かるという声も多いでしょう。

一方で、産み控えを解消する狙いもあると報道され、教育費や仕事と育児の両立の困難さなど他の部分において、出産・育児に対するハードルの高さを指摘する声が多数挙がりました。

文部科学省の資料によれば、国公立・私立大学の授業料はいずれも上がっており、地域によっては中学受験も過熱化し、教育費の負担に不安を感じる家庭も多いものです。

加えて、現役世代は住宅ローンの支払いや老後資金の準備をはじめる必要もあります。

では、実際に現代の子育て世帯の所得や貯蓄はどれくらいでしょうか。厚生労働省の資料をもとに詳しく見ていきます。