まとめにかえて
同調査は18歳未満の子どもとなっているため、子どもが乳幼児と中高生では世帯年収も大きく変わるでしょう。
乳幼児の頃は親の年代も若かったり、女性が働き方をセーブするため、世帯年収が低い傾向にあります。おむつ代や離乳食、また一時保育に預けるにもお金がかかるため、今回の支援は助かるでしょう。
一方で、中高生になれば世帯年収も基本的に上がりますが、食費や通信費、塾費用、学用品代などの負担が増え、また大学等の教育費が大きくかかります。
子どもを育て上げるまでは、どの年代でも両立の難しさや養育費・教育費の負担などを抱えています。産み控え対策をするならば、さまざまな方向からのアプローチが必要だと言えるでしょう。
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員
経歴と保有資格
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
得意ジャンル
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児のひとり親。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年8月20日更新)。