まとめにかえて

同調査は18歳未満の子どもとなっているため、子どもが乳幼児と中高生では世帯年収も大きく変わるでしょう。

乳幼児の頃は親の年代も若かったり、女性が働き方をセーブするため、世帯年収が低い傾向にあります。おむつ代や離乳食、また一時保育に預けるにもお金がかかるため、今回の支援は助かるでしょう。

一方で、中高生になれば世帯年収も基本的に上がりますが、食費や通信費、塾費用、学用品代などの負担が増え、また大学等の教育費が大きくかかります。

子どもを育て上げるまでは、どの年代でも両立の難しさや養育費・教育費の負担などを抱えています。産み控え対策をするならば、さまざまな方向からのアプローチが必要だと言えるでしょう。

参考資料

宮野 茉莉子