【そろそろ年末】ふるさと納税はいくらまでするのがオトク？調べ方とは

ふるさと納税の寄付金の控除上限は、給与収入や家族構成で個々に違う

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付（ふるさと納税）をすることで、原則その内の自己負担額の2000円を越える部分について、所得税と住民税から全額が控除される制度です。

寄付する自治体は、自分の生まれ故郷に限らず、お世話になった自治体や応援したい自治体等、どの自治体でも対象になります。

寄付金から自己負担額の2000円を除いた全額が、所得税や住民税から控除できるとはいえ、寄付金控除額には上限があり、さらにふるさと納税を行う本人の給与収入、家族構成などにより上限に違いがあります。

たとえば、年収400万円の独身または共働きの方の場合、寄付金の控除上限の目安は4万2000円になります。

この場合、もし4万2000円という限度を超えてふるさと納税をしてしまった場合は、全額控除の対象にならず、自己負担となるだけです。

寄付金の控除上限以内にふるさと納税が収まるよう注意しましょう。

寄付金の控除上限額の目安については、総務省のホームページの一覧でいくらか調べることができます。