2022年のふるさと納税はまだ間に合う！早めに手続きするための簡単3ステップとは？ふるさと納税の覚えておきたい注意点も解説

誰でも簡単！ふるさと納税は3ステップで申し込み

初めてふるさと納税に挑戦する場合、「手続きが難しそう」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、ポイントさえ抑えれば、ふるさと納税の申し込みは、誰でも簡単にすることができます。今回は、大きく3つのステップに分けて、ふるさと納税の手続きをご紹介します。

ふるさと納税で税金が控除される金額は、各家庭の家族構成や給与収入によって異なります。まずは、自分たちが、いくらまで寄附ができるのかを正確に把握することが大切です。

出所：総務省「ふるさと納税のしくみ」

限度額の計算は、少し難しいので、ふるさと納税の専用サイトに用意されているツールと使うと便利です。「ふるなび」や「さとふる」などのサイトには、控除額シミュレーションというサービスがあるので、利用してみましょう。

総務省の資料によると、例えば、夫婦と子供2人（大学生と高校生）の家庭で年収が1000万円の場合、ふるさと納税の限度額は14万4000円くらいが目安となります。

ふるさとの納税を行った自治体が、1年間で5自治体以内であれば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を活用することができます。

出所：総務省「制度改正について（2015年4月1日）」

ワンストップ特例制度が適用されると、所得税からの控除は発生せず、翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。

ワンストップ特例が利用できない場合、つまり5つ以上の自治体に寄附した場合は、確定申告が必要です。できるだけ面倒な手続きを省きたいと考えている場合は、寄附する自治体を5つ以内にするように調整してみましょう。

ワンストップ特例制度を利用する場合でも、確定申告をする場合でも、必要な書類を管理したり、提出する必要があります。

例えば、ワンストップ特例制度を利用する際には、ワンストップ特例制度の申請期限である、翌年の1月10日（必着）までに、寄付ごとに申請書と免許所のコピーなどの必要書類を用意して申請期限までに自治体へ送付する必要があります。

自治体から送られてくる書類や申請書を大切に保管するようにしましょう。