2022年のふるさと納税の申し込みは、12月末までとなっています。
特に年末は申し込む人が増えて、手続きが込み合う傾向にあるため、返礼品が届くのが遅れたり、返礼品が在庫切れとなったりするケースがあります。
自分たちがもらいたい返礼品に申し込むために、早めに手続きを行いましょう。ふるさと納税の手続きは、簡単な3ステップで行うことができます。今回は、年末のふるさと納税の手続きについて、詳しく解説します。
ふるさと納税の申し込み期限
2022年のふるさと納税の申し込み締め切り日は、決済方法によって異なります。
一番遅くまで申し込みができるのは、クレジットカード決済です。自治体にもよりますが、クレジットカード決済の場合、一般的には12月31日までふるさと納税の申し込みが可能です。
郵便局での支払いや、銀行振り込みの場合は、12月中旬から12月30日頃までで締め切る自治体もあります。
また、返礼品の在庫がなくなってしまうと、寄附の受付をストップしてしまう自治体もあります。
果物や肉などの人気商品や、家電製品なども、年末にかけて申し込みが集中することがあります。
在庫切れとなるケースもあるので、どうしてももらいたい返礼品がある場合は、早めに手続きをするのがおすすめです。
誰でも簡単！ふるさと納税は3ステップで申し込み
初めてふるさと納税に挑戦する場合、「手続きが難しそう」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、ポイントさえ抑えれば、ふるさと納税の申し込みは、誰でも簡単にすることができます。今回は、大きく3つのステップに分けて、ふるさと納税の手続きをご紹介します。
ふるさと納税の申込み3ステップ
- 限度額を把握する
- ワンストップ特例制度を利用する
- 必要書類（自治体から送られてくる書類、確定申告書類等）を管理する
ふるさと納税の申込みステップ1.限度額を把握する
ふるさと納税で税金が控除される金額は、各家庭の家族構成や給与収入によって異なります。まずは、自分たちが、いくらまで寄附ができるのかを正確に把握することが大切です。
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出所：総務省「ふるさと納税のしくみ」
限度額の計算は、少し難しいので、ふるさと納税の専用サイトに用意されているツールと使うと便利です。「ふるなび」や「さとふる」などのサイトには、控除額シミュレーションというサービスがあるので、利用してみましょう。
総務省の資料によると、例えば、夫婦と子供2人（
ふるさと納税ステップの申込み2.ワンストップ特例制度を利用する
ふるさとの納税を行った自治体が、1年間で5自治体以内であれば、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を活用することができます。
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出所：総務省「制度改正について（2015年4月1日）」
ワンストップ特例制度が適用されると、所得税からの控除は発生せず、翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。
ワンストップ特例が利用できない場合、つまり5つ以上の自治体に寄附した場合は、確定申告が必要です。できるだけ面倒な手続きを省きたいと考えている場合は、寄附する自治体を5つ以内にするように調整してみましょう。
ふるさと納税ステップの申込み3.必要書類（自治体から送られてくる書類、確定申告書類等）を管理する
ワンストップ特例制度を利用する場合でも、確定申告をする場合でも、必要な書類を管理したり、提出する必要があります。
例えば、ワンストップ特例制度を利用する際には、ワンストップ特例制度の申請期限である、翌年の1月10日（必着）までに、寄付ごとに申請書と免許所のコピーなどの必要書類を用意して申請期限までに自治体へ送付する必要があります。
自治体から送られてくる書類や申請書を大切に保管するようにしましょう。
ふるさと納税の覚えておきたい注意点
ふるさと納税で覚えておきたい、大切なポイントを確認しておきます。
ふるさと納税の覚えておきたい注意点
- 限度額を超えて寄附をしてはいけない
- ワンストップ特例制度または確定申告をする
3.2. ふるさと納税の注意点1.限度額を超えて寄附をしてはいけない
もしも間違えて、限度額を超えて寄付をしてしまった場合、自己負担金額が増えてしまいます。
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出所：総務省「ふるさと納税の概要」
また、ふるさと納税は一度寄付をすると、たとえ返礼品到着前でも、基本的にキャンセルすることはできません。
損をしないために、限度額の計算を間違えないようにしましょう。
ふるさと納税の注意点2.ワンストップ特例制度または確定申告をする
ワンストップ特例制度や確定申告など、必要な手続きを行わなかった場合、税金が控除されません。ふるさと納税をしても、税金が控除されなければ、大きな損をしてしまうことになります。
もしも、ワンストップ特例制度の申請を1月10日の期日までにしなかった場合は、その後に、2〜3月の確定申告時期に手続きを行うこともできます。忘れずに行うようにしましょう。
まとめにかえて
ふるさと納税は、税金控除の措置を受けながら、お得に楽しく返礼品を選ぶこともできる制度です。
自分のふるさとや、応援したい自治体にも寄附ができるので、ぜひ挑戦してみましょう。2022年のふるさと納税の申し込み期日は12月末までとなっています。
今回ご紹介した、ふるさと納税の簡単な3ステップについて確認し、早めに手続きを行うようにしましょう。
参考資料
下中英恵FP事務所 下中 英恵
