ソニー生命保険株式会社が2022年9月22日~9月26日の間、全国の20歳~69歳の女性1000名に行った「女性の活躍に関する意識調査2022」では、女性が専業主婦になる場合に必要な夫の年収について調査しています(2022年11月1日公表)。

共働きが主流となる現代ですが、特にお子さんが小さい時期は専業主婦になる方もいるでしょう。

一方で、最近では「子育ては贅沢」とも言われています。

妻が専業主婦になる場合、子どもがいない場合と、子どもが1~3人いる場合では夫の年収は平均でいくら必要と考える方が多いのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

専業主婦になるために必要な夫の年収は?子どもの人数別にグラフでチェック

まずは同調査より、女性が専業主婦になるために、夫の年収は少なくともいくら必要だと思うのか、その平均を見ていきます。

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出所:ソニー生命保険株式会社「女性の活躍に関する意識調査2022」

出所:ソニー生命保険株式会社「女性の活躍に関する意識調査2022」

専業主婦になるために必要だと思う夫の年収

  • 子どもがいない場合:618万円
  • 子どもが1人いる場合:804万円
  • 子どもが2人いる場合:980万円
  • 子どもが3人いる場合:1200万円

子どもがいない場合では平均年収で618万円。

しかし子ども1人で年収約800万円と、約200万円ほど上がっています。

それ以降、子どもが1人増えるごとに、必要な年収は200万円前後増える結果に。子ども3人で専業主婦になるには年収1200万円が平均となりました。

子どもがいる世帯の平均所得は813万円。年々増加へ

先ほどの金額を見て、高いと感じた方もいるかもしれません。

現代の日本の平均年収は443万円。

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出所:国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」

出所:国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」

中でも結婚適齢期と言われる20歳代後半の男性の平均年収は404万円、30歳代前半で472万円となっており、子どもがいない場合でも専業主婦になれると思う年収には達しません。

しかし、厚生労働省「2021(令和3)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、子育て世帯の平均所得金額は813万5000円。

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出所:厚生労働省「2021(令和3)年 国民生活基礎調査の概況」

出所:厚生労働省「2021(令和3)年 国民生活基礎調査の概況」

その内訳のうち、雇用者所得で見ると695万1000円となっています。

上記は18歳未満の子がいる家庭の平均的な所得金額となっていますが、先ほどの専業主婦になれると思う年収の子ども1人がいる場合の年収約800万円と比べると、決して高すぎるとは言えないことがわかります。

また、世帯の所得の推移をみると、子どものいる世帯は2011年の697万円から2020年の813万5000円へと100万円以上上がっています。

平均年収が上がらないことを考えると、子育て世帯の所得が上がっている一因として共働きが考えられるでしょう。

まとめにかえて

専業主婦になれると思う年収をみても、子育て世帯の所得をみても、「子育てが贅沢」と言われる理由がわかるような結果になりました。

特に大学などの教育費やそれまでの塾・習い事費用を考えると子育てにかかるお金は大きく、昔よりハードルが上がっていると言えるかもしれません。

一方で、2022年10月には夫婦どちらかの年収が1200万以上で児童手当が廃止になるなど、今の日本では年収が多すぎると子どものための手当が受けられないという状況も見られます。

今回は「専業主婦になる」ことに視点をあててみてきましたが、子育てをめぐる制度や働き方、お金事情は今後も変化していくことでしょう。

参考資料

宮野 茉莉子