まとめにかえて
専業主婦になれると思う年収をみても、子育て世帯の所得をみても、「子育てが贅沢」と言われる理由がわかるような結果になりました。
特に大学などの教育費やそれまでの塾・習い事費用を考えると子育てにかかるお金は大きく、昔よりハードルが上がっていると言えるかもしれません。
一方で、2022年10月には夫婦どちらかの年収が1200万以上で児童手当が廃止になるなど、今の日本では年収が多すぎると子どものための手当が受けられないという状況も見られます。
今回は「専業主婦になる」ことに視点をあててみてきましたが、子育てをめぐる制度や働き方、お金事情は今後も変化していくことでしょう。
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事。ライフプランにあわせた資産運用の提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）、中学・高校社会科（公民）教員免許保有。3児のひとり親で、趣味は音楽鑑賞と読書（2025年3月16日更新）
