【厚生年金＋国民年金】2カ月に1度やってくる年金支給日に「ひとりで30万円（月額15万円）以上受給する人」はどれくらい？

新しい年が幕を開け、寒さが一段と厳しさを増す1月中旬となりました。お正月休みを終えて日常生活が戻るこの時期は、家計の見直しや新年度に向けた準備を始めるのに最適なタイミングといえます。

特に2026年度は、私たちの生活に密接に関わる年金制度において大きな転換点を迎えます。 2025年に成立した年金制度改革関連法により、働き方や受給の仕組みが段階的にアップデートされているからです。なかでも注目すべきは、働くシニア世代の年金カットを緩和する在職老齢年金の見直しです。

物価高騰が続く昨今において、老後の収入源となる年金の動向を把握しておくことは、安定した生活設計を立てる上で欠かせません。

本記事では、2026年4月から適用される新基準を中心に、年金制度の改正ポイントや受給額の実態について分かりやすく解説します。将来の自分や家族のために、最新の公的支援の枠組みを正しく理解しておきましょう。

※年金のデータは執筆時点のものです。

1. 年金制度改革関連法が成立！何が見直しになった？

2025年6月13日、国会において年金制度改革関連法が可決・成立しました。

本改正は、働き方や暮らし方が多様化する中で、より柔軟に対応できる年金制度の構築を目的としています。

内容としては、パートタイム労働者などの社会保険加入範囲の拡大をはじめ、遺族年金制度の再設計（遺族厚生年金における男女差の是正や、子どもが遺族基礎年金を受け取る際の要件緩和）など、重要な変更点が含まれています。

本章では、その中でも特に就労を続ける高齢者への影響が大きい「在職老齢年金制度の見直し」に焦点を当てて解説します。

在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら就労している人を対象に、年金額（※）と給与や賞与などの報酬を合算した金額が一定の基準を上回った場合、年金の一部または全額が支給されなくなる仕組みを指します。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

支給停止の基準となる調整額は、これまでも段階的な見直しが行われてきました。

今回の制度改正では、2026年4月からの適用として、基準額が51万円（2025年度水準）から62万円へと大きく引き上げられることが決定しています。

厚生労働省による試算では、この見直しによって、新たにおよそ20万人が年金を満額受け取れるようになる見込みです。

基準額の引き上げにより、年金の減額を避けるために就労を控えていたシニア層も、収入を過度に気にすることなく、自身に合った働き方を選択しやすくなると考えられます。