春の訪れを感じる2026年3月、新年度を前に生活設計を見直している方もいらっしゃるかもしれません。
長引く物価高の影響もあり、特にシニア世代の方々にとっては、年金収入を軸とした家計管理への関心が一層高まっていることでしょう。
公的年金だけでは少し心もとないと感じる場面もあるかもしれませんが、実は、年金の収入額や所得が一定の基準に満たない場合に、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」という制度があります。
この記事では、どのような方がこの給付金の対象となるのか、いくら受け取れるのか、そしてどのような手続きが必要なのかを、最新のデータを交えながら一つひとつ丁寧に解説していきます。
年金生活者支援給付金の概要
公的年金などの収入やその他の所得額が基準額を下回る年金受給者の生活を後押しするために、「年金生活者支援給付金」という制度が設けられています。
これは一度きりの給付ではなく、年金に上乗せする形で継続的に支給される点が特徴です。
受給している基礎年金の種類によって、以下の3つに分けられます。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
初回のみ申請が必要ですが、支給要件を満たし続ける限り、2ヶ月に1度の頻度で受け取ることができます。
年金生活者支援給付金を受け取るための支給要件
基礎年金を受給している方のうち、年金収入や所得の合計が一定の基準を下回る場合に「年金生活者支援給付金」を受け取れる可能性があります。
この章では、3種類の給付金それぞれの具体的な支給要件について詳しく見ていきましょう。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
老齢年金生活者支援給付金は、下記の要件をすべて満たす方が対象です。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受給している
- 同じ世帯の全員が市町村民税非課税である
- 前年の公的年金などの収入金額（※1）とその他の所得の合計額が、昭和31年4月2日以降に生まれた方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれた方は80万6700円以下である（※2）
※1 障害年金や遺族年金といった非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以降に生まれた方で合計額が80万9000円を超え90万9000円以下の方、また昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下の方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
障害年金生活者支援給付金の支給要件
障害年金生活者支援給付金は、以下の支給要件を両方とも満たす場合に受け取ることができます。
- 障害基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 障害年金などの非課税収入は所得に含まれません。
遺族年金生活者支援給付金の支給要件
遺族年金生活者支援給付金を受け取るには、下記の支給要件をすべて満たす必要があります。
- 遺族基礎年金の受給者であること
- 前年の所得（※）が479万4000円以下であること（扶養親族の人数に応じて増額されます）
※ 遺族年金などの非課税収入は所得に含まれません。
最新データで見る年金生活者支援給付金の支給額と件数
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、実際に支給された年金生活者支援給付金の平均月額を確認してみましょう。
2025年3月時点での平均給付月額（※）は、老齢年金生活者支援給付金が4146円、障害年金生活者支援給付金が5727円、遺族年金生活者支援給付金は5228円という結果でした。
※2025年3月時点で認定されている平均給付金額です。
給付金額ごとの給付件数は、以下の通りです。
老齢年金生活者支援給付金：給付額ごとの件数内訳
- 1000円未満：7万5101件
- 1000円以上2000円未満：31万4450件
- 2000円以上3000円未満：59万9166件
- 3000円以上4000円未満：108万2177件
- 4000円以上5000円未満：103万4357件
- 5000円以上6000円未満：104万5423件
- 6000円以上7000円未満：18万5291件
- 7000円以上8000円未満：9万3265件
- 8000円以上9000円未満：4万4796件
- 9000円以上1万円未満：1万9891件
- 1万円以上：1万524件
障害年金生活者支援給付金：給付額ごとの件数内訳
- 5000円以上6000円未満：149万3700件
- 6000円以上7000円未満：68万3466件
遺族年金生活者支援給付金：給付額ごとの件数内訳
- 1000円未満：ー
- 1000円以上2000円未満：607件
- 2000円以上3000円未満：1569件
- 3000円以上4000円未満：ー
- 4000円以上5000円未満：ー
- 5000円以上：7万5531件
年金生活者支援給付金の請求手続きについて
この章では、「年金生活者支援給付金」を請求するための手続きについて解説します。
すでに公的年金を受け取っている方で、新たに給付金の支給対象となった場合には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが郵送されます。
手続きの流れ：すでに基礎年金を受給している場合
- 毎年9月の第1営業日から、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は、電子申請も利用可能です。
- 電子申請を利用しない場合は、請求書に必要事項を記入し、切手を貼ってポストに投函します。
なお、支給要件に該当するかどうか確認が必要な方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得情報等を確認するための所得状況届」が送付されます。
次に、年金そのものをこれから請求する場合の流れを見てみましょう。
手続きの流れ：これから老齢基礎年金を請求する場合
- 65歳になる3ヶ月前に、年金の受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に給付金の請求書が同封されて届きます。
- 必要事項を記入の上、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
※障害年金や遺族年金の生活者支援給付金の対象者で、初めて基礎年金を請求する方（年金と給付金を同時に請求する方）には、給付金の請求書は自動で郵送されません。年金の請求手続きと同時に、ご自身で年金事務所や市区町村の窓口にて給付金の請求手続きを行う必要があります。
給付金はいつ支給される？支給日について
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支給されます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
例えば、2月に支給されるのは12月分と1月分の給付金です。
年金の受取口座と同じ口座に支給されますが、通帳には年金と給付金がそれぞれ別の項目として記載されます。
注意点：公的年金の受給額には個人差がある
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均月額は国民年金（老齢基礎年金）が5万9310円、厚生年金（国民年金部分を含む）は15万289円です。
ただし、年金の受給額は個人差が非常に大きい点に注意が必要です。
特に厚生年金では、その差が顕著に現れます。
「厚生年金に加入していれば多くの年金がもらえる」と考えがちですが、実際には月額30万円以上を受け取る人がいる一方で、月額1万円に満たない人もおり、受給額は幅広く分布しています。
そのため、年金とその他の所得を合わせても一定の基準に満たない場合は、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
まとめ
この記事では、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、その概要から3種類の給付金ごとの支給要件、最新データに基づいた給付額、そして請求手続きの流れまでを詳しく解説しました。
ご自身の状況と照らし合わせて、「もしかしたら対象になるかもしれない」と感じた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
すでに年金を受給している方で新たに対象となった場合は、日本年金機構から案内が届きますので、見逃さないようにすることが大切です。
もし不明な点や不安なことがあれば、給付金専用ダイヤルやお近くの年金事務所に相談してみるのも一つの方法です。利用できる公的な支援制度を正しく理解し、上手に活用することで、より安心して穏やかなシニアライフを送るための一助となるでしょう。
