子どもがいる世帯の平均所得は813万円。年々増加へ
先ほどの金額を見て、高いと感じた方もいるかもしれません。
現代の日本の平均年収は443万円。
中でも結婚適齢期と言われる20歳代後半の男性の平均年収は404万円、30歳代前半で472万円となっており、子どもがいない場合でも専業主婦になれると思う年収には達しません。
しかし、厚生労働省「2021(令和3)年 国民生活基礎調査の概況」によれば、子育て世帯の平均所得金額は813万5000円。
その内訳のうち、雇用者所得で見ると695万1000円となっています。
上記は18歳未満の子がいる家庭の平均的な所得金額となっていますが、先ほどの専業主婦になれると思う年収の子ども1人がいる場合の年収約800万円と比べると、決して高すぎるとは言えないことがわかります。
また、世帯の所得の推移をみると、子どものいる世帯は2011年の697万円から2020年の813万5000円へと100万円以上上がっています。
平均年収が上がらないことを考えると、子育て世帯の所得が上がっている一因として共働きが考えられるでしょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)