二人以上世帯の1ヵ月の食費平均はいくら？「約9.5万円」の消費支出データを解説
家計の支出平均は31万4001円。「食費」が占める割合と最新実態
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日々の食費は、毎月の家計管理の中でも特に気になる費目のひとつ。「他の世帯は毎月どれくらい食費に使っているのだろう」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
今回は総務省の最新データをもとに、二人以上の世帯における1ヵ月の平均消費支出と、その中に占める食費の実態をわかりやすく解説します。
1. 二人以上世帯の食費平均は毎月「9万4895円」
総務省統計局が発表した「家計調査報告－2025年（令和7年）12月分及び2025年平均－」によると、二人以上の世帯における1ヵ月当たりの平均消費支出は31万4001円となっています。
このうち、食費（食料費）にかかる毎月の支出実態は以下の通りです。
【二人以上世帯における1ヵ月の食費】
- 1ヵ月当たりの食料費平均： 9万4895円
- 前年比（実質増減率）： ▲0.36％
消費支出全体の約3割近くを食費が占めており、家計管理においてインパクトの大きい費目であることがわかります。
前年比ではわずかに微減傾向が見られるものの、毎月約9万5000円前後の支出が平均的な目安となっています。ご自身の世帯の食費と比較しながら、無駄な支出の抑えどころや買い物の工夫など、日々の家計管理の参考にしてみてください。
2. 監修者コメント
私は証券アナリストとして企業や経済のデータを長く見てきましたが、家計の数字も「平均値の扱い方」を知っておくと、ぐっと使いやすくなります。この記事が引く総務省の家計調査報告（2025年平均）では、二人以上世帯の食費は月9万4895円で、消費支出全体31万4001円のおよそ3割を占めています。
ここで一点だけ補っておきたいことがあります。9万5000円という数字はあくまで「平均」だという点です。家計の支出は一部の支出が多い世帯に引っ張られやすく、多くのご家庭が実感する金額（中央値）は、平均より低めに出ることが少なくありません。また、消費支出に占める食費の割合はエンゲル係数と呼ばれ、およそ3割という水準は、一般に「生活の基礎的な支出が家計に占める重み」を測る目安として読まれます。
ですから、平均と自分の家計を比べて一喜一憂するよりも、「わが家の食費は消費支出の何割にあたるか」という自分基準の比率で見ておくほうが、落ち着いて家計を点検できるのではないでしょうか。
泉田良輔（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）
参考資料
LIMO編集部
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
監修者
株式会社モニクルリサーチ
代表取締役/日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)
株式会社モニクルリサーチ代表取締役。その他に株式会社モニクル取締役COO、株式会社モニクルフィナンシャル取締役COOも務める。LIMO&ファイナンス編集長。東京科学大学大学院非常勤講師。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了（同研究科最優秀賞受賞）
1. 経歴
2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム（現：株式会社モニクルリサーチ）を原田慎司（現同社取締役）らとともに共同創業。2013年に個人投資家向け金融経済メディア「Longine（ロンジン）」を立ち上げ、編集長に就任。Longineの立ち上げの経緯はBloombergにおいて「体力勝負アナリスト辞めます、元外資マン個人に長期投資指南」として掲載され大きな反響を呼ぶ。投資情報のサブスクモデルを確立する。その後、株初心者向けネットメディア「株1」、2015年にはくらしとお金の経済メディア「LIMO」の前身となる「投信1」を立ち上げる。2026年6月に専門家と実務家が情報発信をする金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」を立ち上げ編集長に就任。
それ以前は、日本生命・国際投資部で外国株式ファンドマネージャー、フィデリティ投信・調査部や運用部にて10年に渡ってインターネット、電機（半導体・民生・産業エレクトロニクス）、機械（ロボットやセンサー企業中心）といったテクノロジーセクターの証券アナリストや中小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー（最年少で就任）として従事。
2. 専門・研究領域
慶応義塾大学商学部卒業。国際金融及びコーポレート・ガバナンスを専攻。アジア通貨危機、昭和金融恐慌などの金融パニックのメカニズムを金融政策や金融機関への規制の観点から研究。それらの内容は「昭和金融恐慌からの教訓 平成恐慌になにをどう生かすべきか」（三田商学研究学生論文集）として発表。
3. 著書
・『機関投資家だけが知っている「予想」のいらない株式投資』（ダイヤモンド社）
・『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』（クロスメディア・パブリッシング）
・『銀行はこれからどうなるのか』（クロスメディア・パブリッシング）
・『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』（KADOKAWA）
・『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』(日本経済新聞出版社)
4. 寄稿や講演他
「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」や「現代ビジネス」、「東洋経済オンライン」、「プレジデント」などへの寄稿や対談も多数。対談記事例としては「【未来予想】ブロックチェーン革命が、「半沢直樹」の世界に終わりを告げる」や「【未来予想】アマゾンとビットコインが、次世代の「銀行」になる理由」（いずれもNewsPicks）、「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に？」(週刊ダイヤモンド)。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesやThe Economist、Bloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。
講演会や動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATE、日経ビジネススクール、慶應丸の内キャンパス、慶應義塾SDM、アカデミーヒルズなどでも講義を行う。またNewsPicksのNewSchoolではプロジェクトリーダーとして「本当に初心者のための資産運用」を開催。
最終更新日：2026年6月26日
