国保保険料を安くする4つの方法
ここからは、国民健康保険料を少しでも安くする方法を4つ紹介します。
- 法人化する
- 個人事業主は社会保険料控除制度で節税
- 国民健康保険組合に加入する
- 免除・減免制度を活用する
高所得者・個人事業主・現在無職の方など、さまざまな事情を持つ方にご活用いただける方法を網羅しました。ぜひ参考にしてください。
1. 法人化する
ご自身の事業で会社を設立し、その会社から給料を受け取る形にすると、一般の会社員と同じ健康保険への加入となります。
健康保険の適用事業所には「強制適用事業所」と「任意適用事業所」の2種類があります。詳しくは「全国健康保険協会：適用事業所とは？」をご覧ください。
設立した会社から、最低限の給料を毎月受け取る形にした場合、事業での利益は含まれないため保険料を大幅に節約できる可能性があります。
ただし、法人化すると法人税など別途かかる税金があるため、入念な検討が必要です。
2. 個人事業主は社会保険料控除制度で節税
社会保険料控除制度とは、毎年1月1日〜12月31日までに納付された社会保険料に適用される所得控除のことです。
社会保険料控除の対象となるのは以下5つの社会保険で、手続き方法は確定申告時に控除額を記載するだけです。ただし、国民健康保険料の控除は別途「控除証明書」という書類が必要なので注意しましょう。
- 健康保険
- 年金保険
- 介護保険
- 雇用保険
- 労災保険
社会保険料控除を最もお得に活用するには、家族の中で最も収入が多い人に、他の家族の分もまとめて申請してもらうのが効果的です。
3. 国民健康保険組合に加入する
個人事業主は原則的に国民健康保険への加入になりますが、業種によっては国民健康保険組合に加入できる可能性があります。
国民健康保険組合は各地域内の同業種・職種別に成り立っている健康保険制度であり、収入にかかわらず定額の負担で済むのがメリットです。
国民健康保険組合に加入するには、ご自身の業種があてはまるか確認する必要があります。確認には「全国国民健康保険組合協会：国民健康保険組合」をご覧ください。
4. 免除・減免制度を活用する
前年の所得が一定の水準を下回っている場合、または何らかの理由で収入が減少した世帯には国民健康保険料を安くしたり免除できたりする制度があり、これを「保険料減免制度」と言います。
減免制度の内容や条件は各自治体で大きく異なるため、お住まいの地域のホームページをご確認ください。
なお、新型コロナウイルス感染症により職を失った場合でも、保険料が軽減される自治体は多くあります。
