「国民健康保険料」上限2万円引き上げで高所得者また負担増。安くする方法は？

「高所得者」にのしかかるさまざまな負担

最近では児童手当の特例給付廃止など、高所得者層を取り巻く負担増の政策が増え続けています。

ここからは、2022年11月時点で把握されている2つの制度を見ていきましょう。

2022年10月からは児童手当の特例給付が廃止

夫婦いずれかの収入が1200万円以上となる場合、児童手当の特例給付が廃止される制度が導入されました。

特例給付とは、児童を養育する人の収入が一定額を超えた際、児童1人当たり一律で月額5000円が支給される制度です。

特例給付で定められる給与所得の上限は、扶養家族の人数に応じて異なります。例えば扶養家族が2人の場合だと、給与所得が917万8000円以上になると、児童の年齢にかかわらず一律で月額5000円に減額されます。

ところが、2022年10月1日以降からは、夫婦いずれかの収入額が目安年収1162万円以上になると、特例給付が廃止されることとなりました。