【年収別早見表】結局「厚生年金」はいくら受け取れるのか。平均値の落とし穴 年金の早見表や計算方法を確認

年金だけで暮らすのが難しいと言われる昨今。ではいくら老後資金が必要なの？結局厚生年金はいくらもらえるの？と気になる方は少なくありません。

厚生年金の平均は、一般的な夫婦で約22万円と言われています。しかし、誰もがこの金額を受給できるわけではないところに「平均」の落とし穴があります。

国民年金と違い、現役時代の収入によって左右される厚生年金の金額は、結局いくらもらえるのかわかりにくいですよね。

今回は、厚生年金の平均値や受給額の決まり方（計算方法）、年収ごとの早見表をご紹介します。

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1. 2階建て構造である「国民年金」と「厚生年金」

日本では「国民皆年金」となっているため、誰もが公的年金に加入しています。公的年金には国民年金と厚生年金がありますが、どちらかの年金に分かれて加入しているわけではありません。

図のように2階建ての構造となっており、まず1階部分にあたるのが「国民年金（基礎年金）」。こちらには、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入します。

さらに、このうち公務員や会社員などの第2号被保険者は、2階部分である「厚生年金」にも加入します。

それぞれ保険料が必要ですが、払った保険料を積み立てて将来受け取るわけではありません。今支払った保険は、今の高齢者を支える財源となるのです。こうした世代間扶養の仕組みのことを、賦課方式と呼びます。

では、これらの公的年金はいくら支給されているのでしょうか。まずは直近のデータより、平均的な支給額を確認してみましょう。

2. 国民年金の受給額は月平均いくらか

まずは厚生労働省年金局の「令和2年度（2020年）厚生年金・国民年金事業の概況」より、国民年金の受給額を確認します。同資料によると、受給者の数は2020年度末時点で3328万1594人です。

2.1 国民年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額：5万6252円

• 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
• 〈女性〉平均年金月額：5万4112円

2.2 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数

• 1万円未満：7万4554人
• 1万円以上～2万円未満：29万3600人
• 2万円以上～3万円未満：92万8755人
• 3万円以上～4万円未満：284万2021人
• 4万円以上～5万円未満：466万3638人
• 5万円以上～6万円未満：776万979人
• 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
• 7万円以上～：188万2274人

平均は5万円台、ボリュームゾーンは6万円台であることがわかります。厚生年金に加入しない自営業や専業主婦、パート勤務者などは国民年金のみとなるため、こちらをもとに老後資金を考えると良さそうです。

3. 本題の厚生年金。受給額平均はいくらか

では本題の厚生年金について、直近ではいくら支給されているのでしょうか。同資料によると、2020年度末時点の受給者数は1610万133人でした。

3.1 厚生年金の平均月額

〈全体〉平均年金月額：14万4366円

• 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
• 〈女性〉平均年金月額：10万3808円

※国民年金の受給額を含む。

3.2 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数

• 1万円未満：10万511人
• 1万円以上～2万円未満：1万8955人
• 2万円以上～3万円未満：6万6662人
• 3万円以上～4万円未満：11万9711人
• 4万円以上～5万円未満：12万5655人
• 5万円以上～6万円未満：17万627人
• 6万円以上～7万円未満：40万1175人
• 7万円以上～8万円未満：69万4015人
• 8万円以上～9万円未満：93万4792人
• 9万円以上～10万円未満：112万5260人
• 10万円以上～11万円未満：111万9158人
• 11万円以上～12万円未満：101万8423人
• 12万円以上～13万円未満：92万6094人
• 13万円以上～14万円未満：89万7027人
• 14万円以上～15万円未満：91万3347人
• 15万円以上～16万円未満：94万5950人
• 16万円以上～17万円未満：99万4107人
• 17万円以上～18万円未満：102万4472人
• 18万円以上～19万円未満：99万4193人
• 19万円以上～20万円未満：91万6505人
• 20万円以上～21万円未満：78万1979人
• 21万円以上～22万円未満：60万7141人
• 22万円以上～23万円未満：42万5171人
• 23万円以上～24万円未満：28万9599人
• 24万円以上～25万円未満：19万4014人
• 25万円以上～26万円未満：12万3614人
• 26万円以上～27万円未満：7万6292人
• 27万円以上～28万円未満：4万5063人
• 28万円以上～29万円未満：2万2949人
• 29万円以上～30万円未満：1万951人
• 30万円以上～：1万6721人

全体平均は14万円台ですが、男女差が6万円あります。また受給額ごとの人数で整理すると、かなり個人差があることもわかりますね。

やはり収入で差が出る以上、厚生年金の受給額はピンキリとなりそうです。

4. 厚生年金の計算方法と年収別早見表

では、具体的に厚生年金の金額はどのように決まるのでしょうか。計算式は次のとおりです。

(1)平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月以前の加入期間
(2)平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入期間

(1)と(2)の合計が、厚生年金の報酬比例部分となります。

正確に現役時代の標準報酬額を覚えている方は稀でしょう。ざっくりでも知りたいという方のために、年収別の早見表をご紹介します。

もし国民年金を40年間しっかり納めている場合、上記に78万円（2022年度の水準）が上乗せされるイメージです。

ただし、実際にはボーナスの金額等でも異なるため、詳しく知りたい方はねんきんネット等の利用をおすすめします。

5. まとめにかえて

厚生年金の計算方法や年収ごとの早見表、実際の支給額等をご紹介しました。

年金だけで暮らせないという実情が少し見えてきたと思います。個人差が激しい厚生年金だからこそ、自分の目安額を知ってそれぞれの老後対策をする必要があります。

また、今後は年金額が減っていく可能性も十分あるでしょう。現に、国民年金の5年延長などの案も出ています。

ますます厳しくなる年金事情に備え、自助努力の必要性はさらに高まると考えられます。

貯蓄や資産運用、保険などをバランスよく駆使し、早めに準備を進めていきたいですね。

参考資料

• 厚生労働省「令和2年度　厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 日本年金機構「令和4年4月分からの年金額等について」
• 日本年金機構「令和4年度再評価率（一般）」

太田 彩子