所得の裏で見過ごされる家庭の事情にも考慮を
児童手当とは、子育ての適切な実施を図るため、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。
しかしその「生活」は、家庭差が大きいもの。
高所得ゆえにパートナーが激務であったり、多子世帯、また親や子どもが持病を抱えている、障害児や医療ケア児を育てている、育児とともに介護もしているダブルケアなどさまざまな事情を抱えるご家庭もあるでしょう。
所得だけでははかれない事情はあるものの、所得を目安に子どもに対する手当が減額、また廃止されてしまうことに、今後も疑問の声が続くと考えられます。
調査概要
- 調査日：2022年10月21日（金）実施
- フォロワー数：2759人（調査時点）
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科（公民）教員免許保有（2024年4月4日更新）。
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