所得の裏で見過ごされる家庭の事情にも考慮を
児童手当とは、子育ての適切な実施を図るため、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。
しかしその「生活」は、家庭差が大きいもの。
高所得ゆえにパートナーが激務であったり、多子世帯、また親や子どもが持病を抱えている、障害児や医療ケア児を育てている、育児とともに介護もしているダブルケアなどさまざまな事情を抱えるご家庭もあるでしょう。
所得だけでははかれない事情はあるものの、所得を目安に子どもに対する手当が減額、また廃止されてしまうことに、今後も疑問の声が続くと考えられます。
調査概要
- 調査日：2022年10月21日（金）実施
- フォロワー数：2759人（調査時点）
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事。ライフプランにあわせた資産運用の提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省（国税庁）といった官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆。2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）、中学・高校社会科（公民）教員免許保有。3児のひとり親で、趣味は音楽鑑賞と読書（2025年3月16日更新）
