所得の裏で見過ごされる家庭の事情にも考慮を
児童手当とは、子育ての適切な実施を図るため、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。
しかしその「生活」は、家庭差が大きいもの。
高所得ゆえにパートナーが激務であったり、多子世帯、また親や子どもが持病を抱えている、障害児や医療ケア児を育てている、育児とともに介護もしているダブルケアなどさまざまな事情を抱えるご家庭もあるでしょう。
所得だけでははかれない事情はあるものの、所得を目安に子どもに対する手当が減額、また廃止されてしまうことに、今後も疑問の声が続くと考えられます。
調査概要
- 調査日:2022年10月21日(金)実施
- フォロワー数:2759人(調査時点)
参考資料
宮野 茉莉子
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元証券会社社員
経歴と保有資格
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
得意ジャンル
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは厚生労働省、金融庁、総務省、財務省(国税庁)といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児のひとり親。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年8月20日更新)。