【独自調査】高所得者への児童手当廃止「反対」57%!所得制限の賛否は?
2022年10月1日より児童手当が一部廃止へ。LIMOのインスタフォロワーの声は
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中学校卒業までの子どもがいる家庭に支給される「児童手当」。
3歳未満までは月額で1万5000円、3歳以上中学生までは1万円(第3子以降は小学校終了前まで1万5000円)が支給されますが、所得制限があり対象者は特例給付として一律で月5000円でした。
しかし2022年10月より、夫婦どちらかの目安年収1200万円以上の世帯で児童手当が廃止になっています。
子どもに対する手当に対して所得制限があること、また今回、高所得者世帯で一部廃止になることに賛否両論が集まっています。
LIMOのInstagramのアカウントでは、児童手当の廃止と所得制限に対する意見を調査しました。その結果を見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)