10月は年金の支給月でした。前月までの2ヵ月分が偶数月の15日に振り込まれるため、今回振り込まれたのは8、9月分です。
年金生活になれば、このように2ヵ月単位でやりくりするようになることを、知らない方も少なくありません。
身近なようで、あまり知る機会のない年金事情。実は厚生年金や国民年金の金額は、年齢によって平均が異なることをご存知でしょうか。
今回は60歳～90歳以上が受給する年金について、月平均を1歳刻みで確認してみたいと思います。
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1. 「60～90歳以上」厚生年金の受給額は1歳刻みだといくらか
公的年金には「厚生年金」と「国民年金（基礎年金）」があります。
厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考にそれぞれの受給額平均を見ていきましょう。厳密には2ヵ月ごとの振込ですが、わかりやすいように月平均の金額で確認します。
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出所：厚生労働省「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
1.1 国民年金の平均受給月額
- 60歳：3万9019円
- 61歳：4万594円
- 62歳：4万1689円
- 63歳：4万2881円
- 64歳：4万3513円
- 65歳：5万7919円
- 66歳：5万7737円
- 67歳：5万7569円
- 68歳：5万7272円
- 69歳：5万7169円
- 70歳：5万7234円
- 71歳：5万7153円
- 72歳：5万7066円
- 73歳：5万6874円
- 74歳：5万6675円
- 75歳：5万6235円
- 76歳：5万6204円
- 77歳：5万5881円
- 78歳：5万5651円
- 79歳：5万5525円
- 80歳：5万7241円
- 81歳：5万7024円
- 82歳：5万6866円
- 83歳：5万6876円
- 84歳：5万6464円
- 85歳：5万6321円
- 86歳：5万6067円
- 87歳：5万5643円
- 88歳：5万5132円
- 89歳：5万4498円
- 90歳以上：5万554円
1.2 厚生年金（第1号）の平均受給月額
- 60歳：9万838円
- 61歳：5万9575円
- 62歳：6万436円
- 63歳：7万8770円
- 64歳：8万636円
- 65歳：14万5337円
- 66歳：14万5703円
- 67歳：14万3386円
- 68歳：14万1979円
- 69歳：14万36円
- 70歳：14万3775円
- 71歳：14万7105円
- 72歳：14万6331円
- 73歳：14万5724円
- 74歳：14万5467円
- 75歳：14万7519円
- 76歳：14万8172円
- 77歳：14万9924円
- 78歳：15万2159円
- 79歳：15万4467円
- 80歳：15万7097円
- 81歳：15万8604円
- 82歳：16万356円
- 83歳：16万851円
- 84歳：16万1719円
- 85歳：16万2711円
- 86歳：16万2887円
- 87歳：16万1929円
- 88歳：16万2660円
- 89歳：16万3514円
- 90歳以上：16万1506円
※国民年金（基礎年金）の月額を含みます。
65歳未満が少ないのは、厚生年金保険（第1号）の場合、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの方となるからです。国民年金の場合は、繰上げ支給を選択した方になります。
そのため、どちらも65歳未満の数字が低くなっていることに留意が必要です。
2. そもそも厚生年金と国民年金、どちらが受給できるのか
受給額を見る限り、厚生年金の方が手厚いことは一目瞭然です。では、将来はどちらの年金が受給できるのでしょうか。
基本的な年金の仕組みを確認していきましょう。
老後に受け取れる「老齢年金」は、図のように2階建ての構造をしています。
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出所：日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 被保険者のしおり」（令和4年4月）、厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」をもとに、LIMO編集部作成
1階部分にあたるのが国民年金で、基礎年金とも呼ばれるベースとなる年金です。国民年金には、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。
そして2階部分にあたるのが厚生年金です。国民年金の第2号被保険者にあたる「会社員や公務員」などが上乗せして加入するため、手厚いイメージとなるのです。
厚生年金に加入できる要件は2022年10月に改正され、パートなどの「短時間労働者」でも加入しやすくなりました。
2.1 「特定適用事業所」の要件
被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える事業所
2.2 「短時間労働者」の適用要件
- 週の所定労働時間が20時間以上であること
- 雇用期間が2カ月を超えて見込まれること
- 賃金の月額が88,000円以上であること
- 学生でないこと
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出所：日本年金機構「令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」
2024年にはさらなる改定が予定されています。
3. 「厚生年金と国民年金」を受給する人数（金額ごと）
最後に「年金受給額ごとの人数」も確認しましょう。こちらは全年代をあわせた人数となります。
3.1 国民年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：7万4554人
- 1万円以上～2万円未満：29万3600人
- 2万円以上～3万円未満：92万8755人
- 3万円以上～4万円未満：284万2021人
- 4万円以上～5万円未満：466万3638人
- 5万円以上～6万円未満：776万979人
- 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
- 7万円以上～：188万2274人
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
3.2 厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
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出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
平均の14万4366円に対し、ボリュームゾーンは「9万円から10万円」となりました。かなり個人差が激しいことがわかります。
1歳刻みで見た平均でも14万円～16万円が多かったのですが、実際にはもっと少ない人が多いと推測できますね。
4. 年金受給額は年齢で異なるものの、個人でピンキリ
60～90歳以上が受給する公的年金の月額を見ていきました。1歳刻みに見ることで、受給額に差があることがわかりましたね。
ただし、もっと重要なのは「個人差が激しい」という事実です。特に厚生年金は現役時代の収入により左右されるため、平均だけで考えるのはリスクが高いものです。
自分自身の見込み受給額については「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などで確認しておきましょう。
老後資金として足りない分については、現役時代のうちからしっかり備えておきたいですね。
参考資料
太田 彩子
