【年金】公金受取口座登録の意向確認書、10月に届くのは1946年7月〜1950年2月生まれの方 45日放置で自動同意に。受け取れなかった場合の例外と確認方法も解説

見慣れない茶色の封筒が離れて暮らす親元に届き、詐欺ではないかと身構えた方もいるかもしれません。

日本年金機構は2026年8月から2027年2月にかけて、年金受給者へ「公金受取口座登録の意向確認書」を順次送付しています。

何もしなければ45日で自動的に登録が完了する一方、書類を受け取れなかった場合はこのルールが適用されないなど、見落としやすい例外も残る点には注意が必要です。

今回は10月ごろに書類が届く世代の条件と、手続き後に登録の成否を確かめる方法まで、まとめて確認していきます。

公金受取口座登録の意向確認書については、こちらの記事でも詳しく解説しています。あわせてお読みください。

1. そもそも「意向確認書」とは？年金振込口座をそのまま公金受取口座にする制度です

「意向確認書」は、日本年金機構から年金受給者に送付される書類で、正式には「公金受取口座登録に関する意向確認書」といいます。

デジタル庁は2026年7月31日、この特例制度について「年金振込口座をそのまま公金受取口座として登録できる」と公表しました。従来は給付金等を受け取るたびに口座情報の記入や通帳のコピー提出が必要でしたが、この手間を省けるようになります。

2. 登録すると何が変わる？160種類以上の手続きに関わります

公金受取口座に登録しておくと、年金だけでなく所得税の還付金や高額療養費など、160種類以上の給付金等の手続きで、登録した口座情報をそのまま使える仕組みです。

急な出費に関わる給付金等が新設された場合でも、登録済みの口座情報がそのまま使えるため、緊急時の受け取りが早まりやすくなります。

総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年(令和7年)平均結果」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の実収入は月平均25万4395円、消費支出は26万3979円で、月平均4万2434円の赤字です。

なお、家計収支編のデータには介護費用は特掲されていません。給付金等をより早く確実に受け取れる仕組みは、こうした家計の下支えという意味でも重要です。

3. 10月に届くのはどんな世代？対象・対象外を確認

あなたの意向確認書はいつ届く？

日本年金機構は、意向確認書の送付時期を生年月日別に7段階へ分けて公表しています。

10月ごろに届くのは1946年7月から1950年2月生まれの方で、2026年中の年齢はおおむね76歳から80歳です。

• 1955年10月〜1961年4月生まれ：2026年8月ごろ
• 1950年3月〜1955年9月生まれ：2026年9月ごろ
• 1946年7月〜1950年2月生まれ：2026年10月ごろ
• 1941年3月〜1946年6月生まれ：2026年11月ごろ
• 1938年2月〜1941年2月生まれ：2026年12月ごろ
• 1931年4月〜1938年1月生まれ：2027年1月ごろ
• 1931年3月以前生まれ：2027年2月ごろ

送付時期はあくまで予定であり、実際の到着時期は前後する場合がある、と日本年金機構は案内しています。

3.1 対象外になるのはどんな人？

次のいずれかに該当する方には、意向確認書は送付されません。

• すでに公金受取口座を登録済みの方
• 2026年4月に年金が支払われなかった方
• 国外に居住している方
• 共済組合等からのみ年金を受給している方
• 2025年6月以降の年金請求手続きなどで、すでに登録の意思を示している方

登録を希望しない場合は、同封の「公金受取口座登録不同意申出書」に記入し、個人情報保護シールを貼ったうえで返送します。

たとえば10月5日に意向確認書を受け取った場合、45日後にあたる11月19日までに不同意申出書を返送しなければ、自動的に同意したものとみなされます。