1. 生涯現役?厚生労働省が掲げるスローガン
厚生労働省では「生涯現役」のスローガンを掲げ、あらゆる改革を行っています。
公的年金の支給開始が65歳になったことを受け、定年延長や再雇用の動きが加速。2021年には改正高年齢者雇用安定法が施行され、高齢者も働きやすい環境が整ってきました。
2040年にはほとんどの自治体で人口減少・高齢化が進行するとされており、高齢者の就労や社会参加を通じた健康寿命の延伸が喫緊の課題とされています。
もちろん、働くことには多くのメリットがあります。規則正しい生活は健康につながりますし、社会とのつながりを保つことは精神面の安定につながる方もいるでしょう。
単純に仕事がほとんど趣味という方もいます。
しかし、やむにやまれず働くしかない高齢者がいるとすれば、現役世代にとって老後を不安視する懸念材料となります。今後は年金支給額も減額傾向にあり、負担が高まると予想されるからです。
では、現在の高齢者はいくらぐらいの年金を受給しているのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)