【地域別】結婚後の男性の平均月収はいくらか
では、実際に結婚後の男性はどれくらいの収入があるのでしょうか。
ただ一口に「年収が高いほうがいい」と言っても、生活費は地域によって大きく異なりますよね。
都市部であれば住居費や物価、教育費なども高くなりがちですが、郊外や地方になればそこまで高年収にこだわる必要もないかもしれません。
総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)-2021年(令和3年)-(二人以上の世帯)」では、地域と都道府県別に世帯主の月の平均的な収入を公表しています。
同調査より、まずは地域別に勤労世帯の世帯主収入(男性のみ・1カ月あたり)を図表で見てみましょう。
上記を見ると、全国平均は42万1323円。単純に12カ月で計算すると年収500万円ほどです。
しかし「大都市」では平均で月45万円台ですが、「小都市B・町村」では33万円台と月12万円ほどの差があります。
地方別に見ると最も高いのは「関東地方」で46万8181円、次に「東海地方」で43万2049円、「近畿地方」で43万1722円。
一方で東北地方は32万1975円、沖縄地方が24万4432円でした。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)