3. 繰下げ受給の注意点2：税金と社会保険料の負担アップ

公的年金は、公的年金等控除が適用された後の金額を雑所得として所得税・住民税の課税対象となります。所得税は所得が多くなるほど多くなった分に対して高い税率が適用される仕組み（超過累進課税）です。

この他に健康保険料と介護保険料も所得に応じて天引きされるため、繰り下げ受給による年金の増加率ほど、手取りでは増えない可能性があります。

4. 繰下げ受給の注意点3：医療費の窓口負担割合がアップ

2022年10月1日から、75歳以上の方等で、一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が変わります。

出所：厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」

課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上の方は、窓口負担割合が2割となります。「年金収入」とは、公的年金控除等を差し引く前の、公的年金等の収入金額です。

75歳以上となるとどうしても医療費はかかりがちに。年金の収入金額によっては、窓口負担割合がアップすることも忘れないようにしておきたいですね。