60歳以降も働く必要性は今後高まるか
もし60歳代前半も国民年金保険料を納めるとなれば、5年間で約200万円になります。
貯蓄の中央値を見ても、働かずに年金を納め続けるのは厳しい方が多いでしょう。
先日はiDeCoの加入が69歳までになることも検討されると報じられました。年金の受給額や受給年齢への不安は高まっており、公的年金以外での備えも国は後押ししています。
今後は60歳以降も働く必要性がより高まりますが、60歳以降は現役時代より収入が減る方が大半でしょう。
子育てが一段落した50歳代のうちから生活費を抑えた暮らしを目指し、同時に60歳以降のキャリアを考える必要があります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)