政府は公的年金に上乗せできるiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象年齢を、現在の64歳以下から、69歳以下まで拡大する検討に入ったと各種メディアで報じられました。
少し前には国民年金の加入期間を現行の40年間から45年間へ延長することを検討するとも報じられ、老後の公的年金への不安が高まっています。
少子高齢化が進む現代においては、残念ながら公的年金のみに頼るのは非常に困難でしょう。
今や60歳代も半数が働く時代ですが、人間には健康寿命もあり働き続けるにも限度があります。
そこで必要とされているのが貯蓄や、個人年金保険やiDeCoといった私的年金です。
ただ、年代によってはiDeCoはちょっと早い?なんて思うことも。
iDeCoの特徴について、よく見ていきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)