日経平均は乱高下しながら2万7000円台を挽回

2022年10月14日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比853円34銭高の2万7090円76銭となりました。5営業日ぶりの反発です。

2022年10月13日に発表された9月の米消費者物価指数（CPI）は予想を上回る伸びとなりました。インフレ懸念から米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが続くとの見方が広がり、同日の米国株は売りが先行しました。

しかし、その後は買い戻しの流れとなり大幅高となりました。これを受けて、10月14日の日本株も買われました。

今週の動きはどうなるでしょうか。

2022年10月14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比403ドル89セント安の2万9634ドル83セントで終えています。同日に米ミシガン大が発表した10月の消費者態度指数（速報値）が59.8となり、前月から1.2ポイント上昇しました。

あわせて発表された消費者の予想インフレ率も、1年先5.1%と、5年先2.9%と高い数値でした。市場ではこれらをFRBが金融引き締めを続けると見る動きとなり、株が売られることになりました。日本株も週初から上値の重い展開になりそうです。

足元の相場で難しいのは、米国での経済指標の発表やFRB高官の発言などに応じて、株価が乱高下することです。

大幅上昇した翌日に大幅下落したり、その逆になったりといったことがひんぱんに起こります。市場が何を好材料とするか悪材料とするかも判断が難しいところです。

経済指標の数値が予想よりいい結果でも、それによりインフレが加速すると考えられると株が売られます。逆に、経済指標が悪くても、それによりFRBが金融引き締めを緩めるとみなされると株は買われます。

日本企業にとっては足元の円安の加速も気になるところです。

2022年10月14日の外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝148円台後半となりました。日銀は9月22日、24年ぶりに円買い介入を行いました。13日にも介入を行ったのではないかと見られています。

今後も、「口先介入」も含めて、動向には注意が必要です。