「給与が減っても取るべき」8割!転職で重視すべきポイントとは
転職は給与も大事
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株式会社マイナビは2022年10月6日、「転職活動における行動特性調査2022年版」を発表しました。
それによると、男性育休の取得について、「収入が減少しても取得したい・取得してほしい」が8割弱。さらに、収入が4割以下になっても取得したいとした人は15.9%にのぼることがわかりました。
調査概要は下記の通り。
調査期間:2022年7月4日(月)~2022年7月7日(木)
調査方法:インターネット調査
調査対象:正社員として働いている20代~50代の男女のうち、直近1年間(2021年6月以降)に転職活動をされた方※調査時点
調査機関:株式会社マイナビ(アンケートモニター提供元:外部調査会社)
有効回答数:1600名(転職者800名、転職活動者800名)
そこで今回はこの調査結果を見ていきます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者
中央大学法学部卒業し、The University of Sheffieldでの短期留学を経験を持つ。卒業後は、東証プライム上場の大手IT企業でキャリアをスタート。その後、厚生労働省の記者クラブで約3年間、医療保険制度や介護・高齢者福祉など社会保障に特化した専門紙の記者として活動。社会保障分野での深い知識と経験を培いました。
現在、株式会社ナビゲータープラットフォームが運営するくらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、金融と社会保障分野の記事を執筆。厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、公的年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、マイナンバー制度に関する情報を幅広く網羅し、政策の変遷、年金受給資格の詳細、最新の貯蓄トレンドに焦点を当てた記事を執筆している。
また年金制度の仕組み、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆も行う。
専門的で信頼性の高い情報提供を使命とし、政府の施策から個人の資金管理に至るまで、読者の経済的リテラシー向上に貢献している。厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)など、信頼性の高い官公庁の情報を基に、読者が賢明な判断を下せるよう、日々の生活や将来設計に役立つ情報提供を心掛けている。
更新日:2024年7月22日