株式会社マイナビは2022年10月6日、「転職活動における行動特性調査2022年版」を発表しました。
それによると、男性育休の取得について、「収入が減少しても取得したい・取得してほしい」が8割弱。さらに、収入が4割以下になっても取得したいとした人は15.9%にのぼることがわかりました。
調査概要は下記の通り。
調査期間：2022年7月4日（月）～2022年7月7日（木）
調査方法：インターネット調査
調査対象：正社員として働いている20代～50代の男女のうち、直近1年間（2021年6月以降）に転職活動をされた方※調査時点
調査機関：株式会社マイナビ（アンケートモニター提供元：外部調査会社）
有効回答数：1600名（転職者800名、転職活動者800名）
そこで今回はこの調査結果を見ていきます。
【転職アンケート】男性の育休「収入が減っても取得したい」約8割
男性育休の取得について、「取得したい（取得してほしい）」が（88.4％）となり、多くの人が取得を望んでいることがわかりました。
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出所：マイナビ「転職活動における行動特性調査2022年版」（2022年10月12日）
また、収入が減少しても取得したい（取得してほしい）とした人は77.4%です。
収入が減ったとしても、男性の育休取得が重要だと考えている人が多いのでしょう。
許容できる収入の減少割合をみると、通常時の「8割程度であれば」が16.6%で最も高く、次いで「4割以下だったとしても取得したい（取得してほしい）と思う」が15.9%となっています。
転職で重要なのは「働きがい」より「働きやすさ」
今後また転職する場合、「働きやすいこと」「働きがいが持てること」のどちらが重要か聞いたところ、「働きやすいこと」が63.0%、「働きがいを持てること」が33.2%で、働きやすさが大きく上回りました。
働きやすさにつながると思うものでは、「リモートワークなど自宅以外も含め働く場所を自由に選べる」が71.2%で最も高くなりました。
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出所：マイナビ「転職活動における行動特性調査2022年版」（2022年10月12日）
次いで「在宅勤務（自宅のみ）と、出社勤務を自分でコントロールできる」が69.7%です。
一方で、働きがいに繋がると思うものでは、「責任のある仕事を任される」が45.8%で最も高くなりました。次いで「顧客・取引先などから必要とされる」が41.1%です。
また、「給与が成果に基づいた完全歩合である」が39.4%で、給与面を重視する人が多いこともわかりました。
それでは、日本の年収事情はどうなっているのでしょうか。次から詳しく見ていきます。
【転職のポイント】平均年収はどのくらいか
ここからは、日本の年収について解説していきます。
給与所得者の1人当たりの平均給与は443万円（対前年比2.4％増）です。男女別にみると、男性545万円（同2.5％増）、女性302万円（同3.2％増）となっています。
また、正社員（正職員）、正社員（正職員）以外などについてみると、平均給与は正社員（正職員）508万円（同2.6％増）、正社員（正職員）以外198万円（同12.1％増）です。
次に、業界別の平均年収も確認します。
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出所：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」（2022年9月）
年収500万円以上の業界
- 電気・ガス・熱供給・水道業：766万円
- 金融業，保険業：677万円
- 情報通信業：624万円
- 学術研究，専門・技術サービス業、教育，学習支援業：521万円
- 製造業：516万円
- 建設業：511万円
平均年収は業界ごとでばらつきがあることがわかりますね。
転職は年収やアンケートのデータを参考に考える
今回は、転職に関するアンケート調査の結果をみてきました。
転職で重視するポイントは働きやすさという人が多いことがわかりましたね。
また、給与面を大事にしたいという声も見受けられました。
先述のように、業界ごとに平均年収には差があります。転職を検討している人は、こうしたデータも参考にしながらどう動くかを考えてみてもいいかもしれませんね。
参考資料
齊藤 慧
