雇用保険料率の改定

2022年10月からは雇用保険料率も改定されます。

実は2022年度の雇用保険料率については、事業主負担分が4月から改定（値上り）されていました。

しかし、10月からは再度事業主負担分が改定（値上り）となることに合わせ、労働者負担分も改定となり、値上りすることになります。改定の内容については以下のとおりです。

出所：筆者作成

雇用保険料の計算は、毎月の総支給額に保険料率を乗じて行います。

つまり、月の総支給額が50万円の人で一般の事業に該当する場合、これまでは1500円だったものが2500円に値上りすることになります。

建設業などの場合は、これまで2000円だったものが3000円に値上がりします。

月の総支給額に変更がなければ、今月差し引かれる社会保険料（雇用保険料）が少し多くなることになります。実際自分の手取りにどのくらいの影響が出ているか、給与支払日の明細を確認してみましょう。

ただ、雇用保険料率については事業主側の負担が大きく、10月からは一般の事業だと0.85％、農林水産・清酒製造業だと0.95％、建設業だと1.05％になっています。労働者負担分と合わせると1.35％～16.5％の料率になっており、昨年度と比べると0.4％の値上げです。

その分、子育て支援や介護支援といった手当の充実が行われていることを考えると、致し方ないことかもしれません。