FIREという言葉が注目を集めています。経済的自立や早期リタイアという意味で使われており、早期リタイアを目指す現役世代を中心に投資や資産運用に目を向ける方が増えているようです。
同様に、退職を迎える世代にとっても「年金」以外の収入に関心を持つ方が増えています。
たとえば「配当・家賃」といった財産からの収入、いわゆる「不労所得」があげられますが、実際にどれぐらいの人が準備しているか気になるところでしょう。
そこで今回は60代以上で「不労所得」を得ている方を中心に、経済的自立について考察していきます。
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1. 「不労所得」の定義とは
小額館の「大辞泉」によると不労所得とは「働かないで得る所得。利子・配当金・家賃・地代など。」と記載されています。
たとえば「株の配当や債券、預貯金の利息、不動産収入」など、働かなくても継続的に得られる収入のことをいいます。
一方で、働いて得る収入は「勤労所得」と呼ばれます。収入を得るためには労働が必要ですから、不労所得とは対局に位置する収入といえますね。
働くシニアも増えていますが、「勤労収入」を永久に受け取ることは難しいです。そのため、年金収入を補完する意味合いでシニア世代にも広がっているようです。
