10月に入り、身近な食料品や日用品の値上げがさらに進んでいるように感じられます。ビールなどの嗜好品も値上がりとなり、家計に大きく響きますね。

年金生活に入ると、こうした物価高に備えるのがますます難しくなります。できるだけ多くの年金を受け取りたいと誰もが願うことでしょう。

では、厚生年金にフォーカスを当てた場合、「月20万円以上」「10万円未満」ではどちらが多数派になるのでしょうか。

あまり知らない公的年金の受給額について紐解いていきましょう。

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1. 厚生年金を月平均「20万円以上」受け取る人は何割か

さっそく、厚生労働省「令和2年後厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に20万円以上の厚生年金を受給する人の割合を確認していきましょう。

なお、厚生年金の金額には国民年金の金額も含まれています。

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出所:厚生労働省「令和2年後厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

受給者数合計 1610万133人

  • 20万円以上~21万円未満 78万1979人
  • 21万円以上~22万円未満 60万7141人
  • 22万円以上~23万円未満 42万5171人
  • 23万円以上~24万円未満 28万9599人
  • 24万円以上~25万円未満 19万4014人
  • 25万円以上~26万円未満 12万3614人
  • 26万円以上~27万円未満 7万6292人
  • 27万円以上~28万円未満 4万5063人
  • 28万円以上~29万円未満 2万2949人
  • 29万円以上~30万円未満 1万951人
  • 30万円以上~ 1万6721人

資料から、全体の16.1%が「20万円以上」の厚生年金を受け取っていることがわかりました。

20万円といえば大卒の初任給と同じ水準です。多くの人は年金として20万円を受け取れないようですね。

では10万円未満は何割なのでしょうか。

2. 厚生年金を月平均「10万円未満」受け取る人は何割か

同資料から、10万円未満の割合も確認します。

受給者数合計 1610万133人

  • 1万円未満 10万511人
  • 1万円以上~2万円未満 1万8955人
  • 2万円以上~3万円未満 6万6662人
  • 3万円以上~4万円未満 11万9711人
  • 4万円以上~5万円未満 12万5655人
  • 5万円以上~6万円未満 17万627人
  • 6万円以上~7万円未満 40万1175人
  • 7万円以上~8万円未満 69万4015人
  • 8万円以上~9万円未満 93万4792人
  • 9万円以上~10万円未満 112万5260人

上記より、10万円未満の割合は約30%であることがわかります。

20万円以上が16.1%でしたので、「10万円未満」の受給者の方が多いということです。

3. 国民年金しか受給できない人も

日本の年金制度は2階建て構造となっており、中には1階部分の「国民年金(基礎年金)」しか受給できない方もいます。

例えば自営業者やフリーランス、専業主婦などがあてはまります。参考までに国民年金の受給額事情も見ておきましょう。

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出所:厚生労働省「令和2年後厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

3.1 国民年金の平均月額(受給者数3328万1594人)

〈全体〉平均年金月額 5万6252円

  • 〈男性〉平均年金月額 5万9040円
  • 〈女性〉平均年金月額 5万4112円

3.2 国民年金の受給月額ごとの人数

  • 1万円未満 7万4554人
  • 1万円以上~2万円未満 29万3600人
  • 2万円以上~3万円未満 92万8755人
  • 3万円以上~4万円未満 284万2021人
  • 4万円以上~5万円未満 466万3638人
  • 5万円以上~6万円未満 776万979人
  • 6万円以上~7万円未満 1483万5773人
  • 7万円以上~ 188万2274人

2022年度の場合、満額は月額6万4816円です。ボリュームゾーンを見る限り、満額を受給する「6万円以上~7万円未満」が圧倒的に多いようですね。

こうして見ると、国民年金のみの方も「月10万円未満」に属することがわかります。

4. 意外に少ない年金、老後はどうすれば

実際に受給されている年金額をもとに、「月20万円以上」「10万円未満」の割合を比較してみました。

割合としては圧倒的に「10万円未満」が多いようです。実態は上述の通りですが、これだけで将来の受給額を判断することはできません。

まずは自身の年金受給額を知るために、ねんきん定期便やねんきんネットなどで確認する習慣をつけましょう。

一度も利用したことがない方は面倒に感じるかもしれませんが、慣れればすぐに確認できます。

もし見込額が少なく感じるなら、老後の備えが必須になるでしょう。老後資金は数十年後に必要となるお金なので、預貯金よりも運用に回す方が有利になるという考えもあります。

ただし、運用にはリスクもつきもの。必要額から逆算し、どのような方法で貯めるのかも含めてじっくり考えていきたいですね。

参考資料