一般的な年金受給開始年齢は65歳からとなっています。
2022年4月から75歳まで繰下げ受給が可能となり、年金が最大84％増額できることになりました。
魅力を感じつつも、いつまで生きられるかわからないという問題から通常通り65歳から受給する方は多いでしょう。
また、現代は働き続ける60歳代の方も多いですよね。
65歳以上で働く世帯と無職世帯では、どれくらい収入や支出が異なるのでしょうか。具体的な内訳まで見ていきましょう。
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1. 65歳以上「働く世帯vs無職世帯」年間収入と内訳を見る
少し前の資料にはなりますが、総務省「2019年全国家計構造調査 所得に関する結果 及び 家計資産・負債に関する結果 結果の概要」をもとに、まずは年間収入を確認します。
1.1 夫婦のみの世帯（世帯主が65～74歳、有業者のいる世帯）平均年齢69.8歳
年間収入：519万2000円
内訳
- 年金：238万9000円
- 勤め先収入：179万7000円
- 残り100万600円
1.2 夫婦のみの世帯（世帯主が65歳以上、有業者のいない世帯）平均年齢77.2歳
年間収入：357万6000円
内訳
- 年金：290万円
- 企業年金・個人年金給付：33万7000円
- 残り：33万9000円
働く世帯と無職世帯を比べると、年収は約150万円ほど差が出ました。やはり有業世帯の方が収入が多くなりますね。
内訳を見ると年金は月にして働く世帯で約20万円、無職世帯で約24万円ほど。基本的には無職世帯の方が年金が高い傾向にあります。理由として年金が十分なため無職であったり、無職世帯の方の年齢が65歳以上と幅広いことなどもあるでしょう。
勤め先収入は月約15万円ほどとなっています。
無職世帯の企業年金・個人年金給付は月3万円近くでした。
2. 65歳以上「働く世帯vs無職世帯」月の生活費はいくらか
先程の資料より、それぞれの家庭の月の消費支出も見てみましょう。
2.1 夫婦のみの世帯（世帯主が65～74歳、有業者のいる世帯）平均年齢69.8歳
27万303円
2.2 夫婦のみの世帯（世帯主が65歳以上、有業者のいない世帯）平均年齢77.2歳
23万5018円
上記は消費支出のみのため、社会保険料や税金といった非消費支出をあわせると有業世帯で月約30万円、無職世帯で月約26万円ほどの支出と考えられるでしょう。
世帯の支出を比べると、その差は3～4万円ほど。有業世帯では仕事に行くことでお金がかかったり、収入があるという余裕から生活費が増えることもあると思われます。
年間でみると、働く世帯と無職世帯の消費支出は約50万円ほど違います。
ただ年間収入の差は約150万円でしたから、有業世帯は貯蓄がその分できると考えられるでしょう。
3. 65歳以上「働く世帯vs無職世帯」貯蓄はどれだけ違うか
では、貯蓄はどれくらい違うのでしょうか。
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出所：総務省「2019年全国家計構造調査 所得に関する結果 及び 家計資産・負債に関する結果 結果の概要」
3.1 夫婦のみの世帯（世帯主が65～74歳、有業者のいる世帯）平均年齢69.8歳
1826万4000円
3.2 夫婦のみの世帯（世帯主が65歳以上、有業者のいない世帯）平均年齢77.2歳
1963万1000円
無職世帯の方が貯蓄を保有していますが、そこまで大差はないでしょう。
なお、今回ご紹介した数値は一部の富裕層の影響を受けやすい平均となっているため、中央値はこれよりも下がると考えられます。
4. まとめにかえて
65歳以上の働く世帯と無職世帯では、年間収入が150万円違いましたが、支出は50万円ほどの差でした。
年金生活に入っても仕事を続けることで、老後に向けた貯蓄を続けていくことができるでしょう。やはり長く働くことは人生100年時代で大切といえます。
一方で、無職世帯の年収を見ると、年金以外に企業年金や個人年金もありました。公的年金以外に自分で私的年金などで備える必要は、今の現役世代はより高まっていると言えるでしょう。
65歳以上の世帯で働ける方もいれば、働きたくても働けないという方もいます。いつまで働けるかは、誰しもわかりません。
将来の年金額を増やしたり、もしもに備えるためにも、若いときから資産運用なども取り入れて計画的なマネープランを立てる必要はあるでしょう。
