2. 年金の水準は毎年変わる
もう一つ注意したいことがあります。それは、年金の基準額は毎年改定されるということ。経済成長等により、その基準額は毎年見直されます。
2022年度は前年度に比べ、0.4%の減額となりました。現役時代がその時代の高齢者を支えるという構造上、少子高齢化が進むほどに年金額が減る可能性は高いです。
厚生労働省は「少子高齢化が進んでも将来の所得代替率は約2割減で済む」と試算しています。
所得代替率とは、年金額がその時の現役世代の所得の何%にあたるかを表したもの。所得代替率が下がっても、実質賃金があがれば年金の実質価値が維持されるとしています。
ただし、これはあくまでも日本の経済成長が進み、豊かになっているという前提のもとに成り立つものです。賃金が伸び悩む中で物価だけが上昇している現状では、厳しいといえるでしょう。
つまり、現役世代が同じく「40年間の収入平均が43万9000円だった」として、22万円の年金がもらえるとは言い難いのです。
一方で、専業主婦より共働きが増えた現代においては、夫婦の合計年金は増える可能性もあります。ご自身の年金目安額を知るためにも、ねんきん定期便やねんきんネットなどを確認してみましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)