【基礎年金】月4万円未満が約1割。低年金・無年金をどう避ける

2021年の今日公開された記事をプレイバック！もう一度読み直したい、「編集部セレクション」をお届けします。（初公開日：2021年9月26日）

田村憲久厚生労働大臣が先日の会見で、年金改革に言及しました。この報道に触れて「自分の老後の年金はどうなるのか？」と関心を持たれた方もいらっしゃるでしょう。

年金のしくみはちょっと複雑です。私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットの一つでもありますが、若いみなさんであれば「老後、年金って本当にもらえるの？」という漠然とした不安を覚える方も多いはず。

現役時代の年金加入状況により、老後に受け取る年金には個人差が生じます。なかには「年金が受給できない・かろうじて受給はできるが金額が極端に少ない」というケースも。そこで今回は、「無年金・低年金」にフォーカスしていきます。

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1. 基礎年金「みんな、どのくらい受給できているか」

まず、今のシニア世代は、公的年金をどのくらい受給しているのでしょうか。厚生労働省年金局の「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業年報」から、平均額と受給額分布を見ていきます。

まず、厚生年金の平均年金月額は、全体で14万4268円（うち男性が16万4770円、女性が10万3159円）。また、国民年金の平均年金月額は全体で5万5946円（うち男性が5万8666円、女性が5万3699円）でした。

グラフで受給額分布のイメージをつかんでいきましょう。

次は基礎年金（国民年金）の受給額を見ていきます。

厚生年金・国民年金どちらをみても、平均年金月額を大きく下回る人が存在します。厚生年金の受給額は現役時代の収入に左右され、幅広い分布となっています。

一方、基礎年金（国民年金）のグラフを見ると、月額4万円未満の人が約13％、さらに3万円未満に絞っても4％を占めます。ちなみに、2021年度の基礎年金（国民年金）の満額（※）は月額6万5075円です。

※「基礎年金（国民年金）の満額」：40年間（480カ月）の全期間、年金保険料を納めた場合に受け取れる年金額のこと。