2割になる方必見！負担を抑える配慮措置とは
単純に医療費の自己負担が2倍になる今回の改正ですが、急激な負担増への配慮措置もあります。
2022年10月1日～2025年9月30日までの間は、引き上げに伴う負担増加額を1ヵ月あたり3000円までに抑えられるのです。
例えば1ヵ月の医療費が5万円だった場合、窓口負担が1割の方は5000円で済みます。しかし2割に引き上げられることで、負担は1万円に。差額として5000円の負担増です。
しかし、窓口負担増の上限は3000円ですので、超過分の2000円は払い戻されることになります。
後期高齢者の場合、一度高額療養費の手続きをしておけば、払い戻しが発生する度に自動的に振り込まれます。
手続きが済んでいるかどうか、念のため確認しておくと安心ですね。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
