【後期高齢】窓口負担割合が2割になるのはどんな人?

2022年10月からは、一定以上の所得がある方の窓口負担割合が2割になります。

具体的には下記の条件にあてはまる方が目安です。

  • 課税所得が28万円以上かつ「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上
  • 複数世帯の場合は合計320万円以上の方

対象となるのは、全国の後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20%になる見込みです。

出所:厚生労働省「後期高齢者医療に関するお知らせ」

なお、負担割合が変更になる方については、9月頃に新しい被保険者証が交付されているはずです。念のため確認しておきましょう。