【後期高齢】窓口負担割合が2割になるのはどんな人？
2022年10月からは、一定以上の所得がある方の窓口負担割合が2割になります。
具体的には下記の条件にあてはまる方が目安です。
- 課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上
- 複数世帯の場合は合計320万円以上の方
対象となるのは、全国の後期高齢者医療の被保険者全体のうち約20％になる見込みです。
出所：厚生労働省「後期高齢者医療に関するお知らせ」
なお、負担割合が変更になる方については、9月頃に新しい被保険者証が交付されているはずです。念のため確認しておきましょう。
