3. 年収別の値上げによる家計負担はいくらか
住民税非課税世帯への5万円給付が決定されましたが、帝国データバンクの調査を確認すると、年収別の負担割合を見るとやはり低所得者層への家計負担が重くなっています。
3.1 【年収別】家計負担額(年)・年消費支出額に占める負担割合
- 329万円未満:5万1423円・2.3%
- 329~459万円未満:6万2951円・2.2%
- 459~624万円未満:6万9906円・2.2%
- 624~860万円未満:7万4466円・2.0%
- 860~1075万円未満:8万867円・1.9%
- 1075万円以上:8万9150円・1.7%
※帝国データバンク調べ
年収が上がるにつれて負担額も上がりますが、負担割合をみると年収1075万円以上が1.7%に対し、329万円未満では2.3%との推計で、低所得者層で大きいのがわかります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)