帝国データバンクが総務省「家計調査」における二人以上世帯の2020年度消費支出データをもとに、値上げによる家計支出額の影響を試算したところ、1世帯あたりの家計負担額は 「月平均5730円」、「年6万8760円」増加となりました（2022年9月22日公表）。

特に低所得者層での負担が重く、政府は2022年9月9日に住民税非課税世帯を対象に5万円を給付する追加対策を決定しています。

10月には今年最多の値上げラッシュが待っています。食品の中でもどの分野の値上げが増えたのかを確認しながら、年収別の値上げによる家計負担額を見ていきましょう。